セレクトショップ開業に必要なものとは？資金や資格・成功のコツを解説

セレクトショップとは

セレクトショップとは、コンセプトに合った商品をメーカーやブランドに関わらず取り扱っている小売店のことです。商品の選定をする担当者をバイヤーといい、国内外の製品を買い付けます。

複数のブランドを取り扱うセレクトショップに対し、ブランドショップと呼ばれる業種は単一のブランドの製品のみを取り扱います。複数ブランドを扱っているか、1つのブランドだけを扱っているかが両者の主な違いです。

セレクトショップを営む企業がプライベートブランドを立ち上げ、小売店で取り扱う場合もあります。

セレクトショップの始め方は2種類

セレクトショップを開業したい場合、実店舗を持つか、ネットショップにするかの２つの方法があります。それぞれのメリットとデメリットを下表にまとめました。

実店舗を持つ最大のメリットは、お客様とのコミュニケーションがとりやすい点です。コミュニケーションをとることで、お客様の要望や会話の流れから商品を勧めることにより、売り上げ増加につながります。店舗で店員と交流しながら安心して買い物を楽しむという体験をお客様に提供できれば、常連客になってもらえる可能性もあるでしょう。そのため、接客面を強みにしたい場合は実店舗を持つのがおすすめです。

一方、ネットショップは実店舗より低コストで開業・運営できる点が大きなメリットです。ネットショップであれば在庫を保管するスペースさえあればよいので、商品の陳列スペースやお客様のアクセスを考慮して店舗を持つより費用を抑えられます。また、ネットショップはお客様がサイトを訪問する際にリアルタイムで対応する必要がないため、人件費も抑えられます。

さらに、ネットショップであれば、国内外どこからでも24時間買い物をしてもらえます。多くの人にアプローチできる分、宣伝方法によっては大きな売り上げを作れる可能性があります。初心者でもネットショップを持てるサービスが近年増えているため、ネットショップの開店は資金面でも技術面でも開店ハードルが低く、あらゆる人におすすめです。特に資金面で実店舗を持つのが難しい人や、ニッチな商品を扱う人はまずネットショップを開業すると良いでしょう。

セレクトショップ開業に必要な資金

セレクトショップを開業する際に、実店舗かネットショップかで必要な資金が大きく変わります。それぞれの開業に必要な資金の目安を表にまとめました。

費用はあくまで目安です。それぞれ、どのような点にどれくらい費用がかかるのか解説します。

実店舗の開業資金の内訳

実店舗の開業資金の内訳は以下です。

実店舗の場合、補償金、礼金、手数料などによって物件取得費が高額になり初期費用の額が大きくなりがちです。立地や広さによって物件取得費や家賃相場は大きく異なりますし、店舗の改装がどの程度必要かも物件によって差が激しいため、金額が大きく変動します。

東京の原宿など、家賃相場の高い場所にセレクトショップを開店しようと思えば、1,000万円以上の資金がかかることが多いです。家賃相場の安い地方に小さな店を持つ場合は、400万円ほどでも開業が可能でしょう。

また、実店舗を運営する場合、利益が出ていなくても毎月の家賃と光熱費、人件費が発生するため、赤字に備えて余裕のある資金を用意しておく必要があります。

ネットショップの開業資金の内訳

ネットショップの開業資金の内訳は以下です。

ネットショップの場合、「モール型ネットショップ」か「ASP型ネットショップ」を導入するのが主流です。モール型ネットショップはAmazonや楽天などのように1つのショップサイトの中で複数の販売者が商品を販売するものです。販売者がサイトをカスタマイズすることはできませんが、利用者が多いメリットがあります。

一方でASP型ネットショップは、既存のネットショップ機能を提供してもらい、自分のショップサイトを作るものです。サービスによってカスタマイズできる範囲が異なります。

モール型ネットショップとASP型のネットショップを導入する一般的な費用は、0円〜数万円と安価です。システム導入や利用料が0円のサービスは、ネットショップの売上に伴い手数料が発生するものが多いです。

運営費用に関しても、サーバ費やドメイン費は数百円〜数千円が相場なので、売上がなくても赤字を抑えることができます。費用面において、ネットショップは初期費用も運営費用も実店舗より圧倒的に少額に抑えられます。

ただし、既存のシステムを使用せず、ゼロから独自のネットショップのシステムを構築する場合は、最初のシステム構築費が通常1,000万円以上かかることもあります。

セレクトショップ開業に必要な資格・許可

セレクトショップ開業するには、事業を行うための許可を取らなければいけません。開業に必要な資格・許可は以下です。

• 個人事業の開業・廃業等届出書
• 所得税の青色申告承認申請書

それぞれ、どのようなものか説明します。

個人事業の開業・廃業等届出書

「個人事業の開業・廃業等届出書」とは、一般的に開業届と呼ばれるものの正式名称です。これは、個人事業主として、所得税を納めることを税務署に申告する書類です。事業を始めたら1ヶ月以内に、開業届を管轄の税務署に提出しましょう。

事業を始めた日に明確な定義はありませんので、日付は自己申告になります。

開業届を出すと、青色申告承認申請ができるようになったり、屋号付きで銀行口座を作れるようになったりします。

開業届の提出は、税務署に行って窓口に提出する他に、郵送またはe-Taxにて行えます。郵送の場合は、開業届の申請書を国税庁のWebサイトからダウンロードし、印刷して記入したものを郵送しましょう。

参考：国税庁｜A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続

所得税の青色申告承認申請書

開業届とともに、所得税の青色申告承認申告書も税務署に提出しましょう。

所得税は、確定申告によって額が決まります。その際に、一定水準の記帳に基づいて正しい申告を行うと、税控除を受けられる制度が、青色申告です。節税になるため、開業したら忘れず青色申告の承認を申請しておきたいです。

青色申告の承認申請書は、青色申告（確定申告）をする年の1月16日以後に開業した場合、事業を始めた日から2ヶ月以内に提出します。郵送または管轄の税務署の窓口へ直接提出しましょう。

参考：国税庁｜No.2070 青色申告制度

販売商品別で開業に必要な資格・許可

販売商品の種類によっても、資格や許可が必要となる場合があります。開業の際には、商品を売るための許可も取得しましょう。

以下に、販売商品別の必要な資格・許可をまとめました。

アパレル販売

衣類を販売するアパレル業に関して、必要となる資格や許可はありません。

ただし、古着の買取・販売を行う際には古物商許可を取得する必要があります。管轄の警察署に許可を得て営業しましょう。

また、資格や許可とは異なりますが、衣服には家庭用品品質表示法という法律に則って品質表示をつけることが求められます。自社ブランドの製品を販売する場合、品質表示をつけましょう。

食品販売

仕入れた食品をネットショップで販売する場合には、以下の資格と許可が必要となります。

• 食品衛生責任者資格
• 食品衛生法に基づく営業許可

食品をネットショップで販売する場合、食品衛生法という法律にもとづき保健所の営業許可が必要となります。営業許可が必要な業種は、調理業、販売業、処理業、製造業で全32種です。ネットショップで必要となるのは、基本的には販売業の３種か製造業の22種に該当する場合です。例えば、作ったケーキやクッキーを販売するには「菓子製造業」の営業許可、ジャムやドレッシングなどビン詰めの食品を販売するには「かん詰またはびん詰食品製造業」の営業許可を取得します。

営業許可を取得する条件として、食品衛生責任者を最低1名設置するよう義務付けられているため、食品販売には食品衛生責任者資格も必要です。食品衛生責任者は、営業者の指示のもと衛生管理を行ったり、営業者に対し衛生管理に関わる意見をしたりする役割を担います。

一方、加工済みの食品を入荷して販売のみ行う際には、資格や許可は必要ありません。

酒類販売

酒類を販売する場合は以下の資格・許可が必要です。

• 通信販売酒類小売業免許
• 一般酒類小売業免許

通信販売酒類小売業免許は、2都道府県以上の範囲で酒類を販売できる免許です。ネットショップで酒類を販売する場合、販売する対象が広域になるため、この免許が必要です。

通信販売酒類小売業免許で販売できるのは、国内の酒の場合、酒類の品目ごとに年間販売量が計3,000キロリットル未満の酒類製造者が製造販売している酒類です。輸入酒類を販売する場合は、年間販売量の制限はありませんが、「食品等輸入届出」が必要となります。

ネットショップではなく、実店舗で酒類を販売する際には、一般酒類小売業免許が要ります。これは、販売場所にて消費者や飲食店などへ酒類を販売するための免許です。

化粧品販売

仕入れた化粧品を販売する場合には、許可や資格は原則不要です。ただし、自社ブランドの化粧品を製造し販売する場合には、以下の許可が必要です。

• 化粧品製造業許可
• 化粧品製造販売許可

化粧品製造許可は製造の許可をもらうもので、化粧品製造販売許可は製造したものを販売する許可です。化粧品製造業許可は化粧品の製造所の所在地、化粧品製造販売許可は事務所所在地の都道府県知事へ申請します。申請書類などは都道府県の「薬務課」に提出しましょう。

香水や石けんなども、製造販売する場合には化粧品とみなされるため、許可が求められます。

中古品販売

仕入れた中古品を販売する場合には、古物商許可が必要です。古物商許可の対象となる中古商品は以下の13品目です。

• 衣類
• 時計・宝飾品類
• 写真機類
• 事務機器類
• 機械工具類
• 道具類
• 皮革・ゴム製品類
• 書類
• 美術品類
• 金券類
• 自動車
• 自動二輪車及び原動機付自転車
• 自転車類

中古品の販売は、管轄の警察署から許可を取得します。オークションサイトやフリマアプリなどを利用して、中古品を仕入れて販売する場合は古物商許可を取得しないといけません。

実店舗でのセレクトショップ開業のやり方・手順

実店舗を持つ形でセレクトショップを開業する場合、以下のような流れとなります。

1. コンセプトの決定
2. 店舗形態の決定
3. 必要な資金の調達
4. 資格・許可の取得
5. 仕入れ先の決定
6. 備品の準備
7. 開店準備・宣伝

それぞれの段階で何をするのかを説明します。

➀コンセプトの決定

最初に、セレクトショップのコンセプトを決めます。コンセプトとは「どのようなお店にするか」ということです。

セレクトショップは特定のブランドや品物に限定せず商品を集めるため、コンセプトが商品選びの指標となります。何を強みとするのか、どんな特徴がある店にするのか、ターゲットはどんな人かを考え、コンセプトを検討します。

店名やロゴデザインもコンセプトを伝える重要な要素です。コンセプトを決めたら、店名とロゴにこだわりましょう。

➁店舗形態の決定

コンセプトが決まったら、店舗形態を決めます。

実店舗を持つのか、ネットショップを開設するのか、両方とも運営するかという選択肢があります。実店舗を持つ場合は、物件探しや契約、内装など開店までの準備に時間がかかるため早めに動き出す必要があります。店舗の場所により集客力が変わりますが、人通りが多い物件は家賃が高い傾向があります。ターゲット層や資金力を踏まえながら、物件を検討しましょう。

ネットショップを開設する場合、どのようなサービスを利用するのかを検討します。まずモール型にするか、ASP型にするかを検討し、その中でもどのサービスにどの機能があるのかを整理します。サービスによって機能やデザインの自由度が異なりますが、使いやすさやデザインは店のイメージに関わるものなのでコンセプトに合うサービスを選びましょう。

③必要な資金の調達

店舗形態を決めたら開店資金の目処が立つため、必要な資金の調達をしましょう。

自分ですでに用意している資金で開店できる場合は、資金調達は必要ありません。しかし、開店時から事業が軌道に乗るまでには、まとまったお金が必要になります。特に実店舗を持つ場合は、物件の契約金や月々の家賃など費用が高額になりがちです。自己資金で賄えない分は銀行などの金融機関から融資を受けたり、クラウドファンディングを利用したりして資金を集めましょう。

開店後にすぐ資金がショートしないよう、余裕を持って資金調達しておくのがポイントです。

④資格・許可の取得

事業を始め、商品を売るために必要な資格や許可を取得しましょう。

事業を始めてから1ヶ月以内に、個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）を出します。また、開業届と同時か申請後に、事業を始めてから2ヶ月以内に所得税の青色申告承認申告書を出します。両者とも、管轄の税務署に提出してください。

また、販売するものの内容によっては、資格や保健所や警察署の許可が必要です。前述した「販売商品別で開業に必要な資格・許可」の項目を参考に申請をしましょう。

⑤仕入れ先の決定

セレクトショップは、一部オリジナルの商品を作る場合もありますが、基本的には商品を買い付けて販売します。そのため、どこから商品を仕入れるのかを検討、決定しましょう。

セレクトショップの仕入れ先の選択肢は、メーカーとの直接取引か、問屋からの仕入れか、ネットの仕入れサービスの利用の3つが基本です。それぞれの仕入れ方法におけるメリットとデメリットを以下にまとめています。

メーカーと直接取引ができれば、発売前の新商品やオリジナルコラボ商品など希少性が高い商品が手に入る可能性があります。しかし、まとまった商品数や期間の仕入れを求められる場合もあり、資金が必要となることが多いです。

問屋は複数メーカーから仕入れを行っているため、選べる商品数の幅が広くなります。納品が早いのもメリットです。しかし、メーカーから直接買い付けをするよりは値段が高くなる傾向があります。メーカー同様に、関係性や実績がないと取引してもらえないこともあるでしょう。

ネットを利用する場合は、仕入れ先の営業時間に合わせなくても、都合が良い時間に仕入れ作業を行えます。また、1点から購入できたり、他の業者からはいくらで購入できるのかと比較できたり、効率よく仕入れができます。ただし、販売する大切な商品を手に取って確認できないのは、デメリットです。

どのような商品を仕入れるかは、セレクトショップの質に関わります。コンセプトの決定後から仕入れ先選びに動き出し、じっくりと吟味することをおすすめします。

⑥備品の準備

コンセプトに合わせ、店に置く備品類も揃えていきます。備品の準備も、仕入れ先の選定と同時並行で行っていきましょう。

お客様の目に触れる備品は、デザインや質にこだわりコンセプトに合うものを用意します。予算内に収まることも、大事な要素です。

以下は、実際にどんな備品が必要となるのかの例です。

【実店舗で必要な備品】

1. ハンガー（アパレルの場合）
2. キャッシュトレイ
3. ショップカード
4. ショッパー
5. ギフト用リボン
6. 音響器具
7. 掃除道具
8. 陳列棚
9. 什器

【ネットショップで必要な備品】

1. 梱包材・緩衝材
2. ショップカード
3. 発送用の箱
4. 商品への同封物

実店舗は商品を陳列し、お客様に実際に来店してもらうため、必要な備品が多いです。店内BGMを流すための音響器具や、清潔な空間を保つための掃除道具なども忘れず用意しましょう。また、ショップカードやショッパーはお店のセンスが反映される部分なので、デザイン性の高いものを作成したいです。

ネットショップの場合は、発送に必要な箱や梱包材が主な備品です。また、ネットショップはお店が気に入ったわけではなく、商品単体を見て購入したお客様も多いでしょう。商品の発送時に、ショップカードや商品カタログ、お店のことを説明するリーフレットなどを同封すると、お店のことを知ってもらえ、セレクトショップのファンになったりリピーターになったりしてもらえる可能性があるので、同封物を用意しておくのがおすすめです。

⑦開店準備・宣伝

許可の取得や仕入れが終わったら、開店準備と宣伝を進めます。

開店準備に関しては、実店舗の場合は、揃えた備品と仕入れた商品を配置して営業できる状態を作っていきます。商品をどこにどのように置くかも、コンセプトを表現する手段です。お客様にどのような印象を与えるかを考えながら、売り場作りをしましょう。

ネットショップの場合は、商品写真の撮影と販売ページの作成をします。商品を手に取ってもらえない分、ネットショップは商品写真のクオリティが売上を左右します。必要であれば照明や撮影ボックスなど、良い商品写真を撮るためのアイテムを揃えます。また、商品説明の文章も、商品の魅力が伝わるようにこだわって作っていきましょう。写真撮影と商品説明文作りは、新商品を入荷するたびに発生する作業ですので、最初にしっかりとフォーマットを作っておくと運用が楽になります。

宣伝方法については、近年は実店舗もネットショップもInstagramなどSNSを利用するのが主流です。実店舗の場合は店内の様子も投稿から伝わるよう意識します。親しみやすい文章と魅力的な写真で店員おすすめの商品や新商品の紹介をしましょう。ネットショップの場合は、投稿から購入画面に誘導できるのでSNSでの宣伝がより効果的です。

他にもショップのホームページやLINE、TikTok、YouTubeを活用する方法もあります。

また、実店舗の場合、はがきタウンは開封する必要がないため、情報が伝わりやすく、新規顧客の開拓から既存顧客へのご案内まで、販促活動に有効です。地道な宣伝方法ではありますが、足を運びやすいお客様に直接情報を届けられるので、費用対効果に優れています。

セレクトショップはネットでの開業がおすすめ

ここまでネットショップと店舗でセレクトショップを開業する方法を紹介してきました。２つの形態のどちらで開業するか迷った場合、ネットでの開業がおすすめです。

前述してきた通り、ネットショップと店舗では開業までにかかる資金や労力が大きく異なります。ネットショップは家賃・人件費がほとんどかからず、商品を陳列したり店の内装を整えたりする必要がないため、開業のハードルがかなり低くなります。また、広い範囲のお客様に商品を販売できるため、上手く宣伝できれば大きな利益を生み出せる可能性があります。

事業がうまくいかない場合には、改良や撤退もネットショップだと簡単です。リスクを最小限にしながら、売上を望めるネットショップで、ぜひセレクトショップを開業してみてください。

セレクトショップをネットで始める際の成功ポイント

セレクトショップをネットで始める際のポイントは以下の4つです。

• コンセプトを明確にする
• 競合との差別化を図る
• 集客施策を徹底する
• 自社に合う出店方法を選ぶ

それぞれ詳しく解説します。

コンセプトを明確にする

コンセプトは、セレクトショップを開業する際に最初に決定するべきものです。コンセプトは曖昧なものではなく、明確にしましょう。最初に決めたコンセプトが、どのような店にするか、お客様にどのような価値を提供するのかの基礎となります。

どのような価値を提供するのかが曖昧だと、扱う商品に統一感がなくなったり、店の強みも曖昧になったりします。

店舗では、内装や商品を置くレイアウトなど、雰囲気でコンセプトを感じさせることができます。しかし、ネットショップでは限られた情報からコンセプトをお客様に伝えなければいけません。しっかりとしたコンセプト設計があれば、店名、商品ラインナップ、商品説明の言葉などから店の魅力がお客様に伝わりやすくなります。

競合との差別化を図る

競合との差別化も成功につながるポイントです。

セレクトショップとは、他の店では出会えないような品物に出会えたり、他では得られない視点を得られたりする点が魅力です。そのため、独自のセンスが強みとなります。しかし、ここでしか手に入らない品物でも、需要がなければ売上にはなりません。お客様に需要があり、他にはないものを仕入れることが大事です。

また、商品に希少性がなくてもコンセプトが新鮮であったり、他店ではあまり実施されていないサービスを取り入れたりしても、差別化につながります。

店のファンがついてきたタイミングで、自社ブランドのオリジナル商品を作るのもおすすめです。オリジナル商品はコンセプトを体現しやすく、他店では入手できないため、競合との差別化が上手くできます。

集客施策を徹底する

ネットショップを認知してもらうために、開店する前から集客施策を徹底しましょう。人に認知してもらわない限り、ショップの訪問客は増えません。

Instagramなど、商品画像が載せられるSNSで商品や店のコンセプトを紹介していくのがおすすめです。また、最近ではYouTubeやTikTokなど動画を利用する手段もあります。出演するスタッフの人柄も感じられるため、ファンがつきやすいです。SNSにコメントがついた場合は、全てに返信していくことをおすすめします。インターネットを通して出会ってもお客様へ丁寧な対応をすれば、買い物したいと思ってもらえるでしょう。

また、自社のサイトが検索上位に入れば集客効果が見込めます。ショップのブログを作成し、顧客層が関心のある情報を発信していくことにより、認知度を上げることができます。

自社に合う出店方法を選ぶ

自社に合ったネットショップの出店方法を選ぶことも、成功へのポイントです。

ネットショップの出店方法にはどのような種類があるのか、まとめました。

個人でセレクトショップを開業する場合には、ASPカートの利用がおすすめです。ASPカートには、有料のものと無料のものがあります。有料のものも初期費用は数千円〜10万円、月額は数千円〜5万円と他の有料サービスと比べると費用を抑えられる傾向があります。使いやすいフォーマットを利用できるサービスも多く、費用面と機能面ともに利用のハードルが低いです。

ASPカート型のサービスは、今後ビジネスを大きくするかを踏まえて選びましょう。サイトを自社で管理する場合には、ドメイン管理が可能な有料サービスを最初から利用するのがおすすめです。

セレクトショップ開業のASPカートはBASEがおすすめ

BASE

セレクトショップをネットで開業するなら、ASPカート型のショップサービスのBASEがおすすめです。

BASEは、初期費用0円でネットショップを作成できるサービスです。管理業務を効率化する機能や販促支援機能、商品説明の自動生成機能などが揃っており、オーナーは雑務に追われることなく品物の買い付けやマーケティングなど重要な業務に集中できます。

ショップの開設に面倒な手続きは必要なく、シンプルな手順で登録から商品販売までわずか30分ほどで完結するため、個人でも開業・運営しやすいのが特徴です。

スタンダートプランとグロースプランがあり、スタンダートプランを選択すると、月額費用も0円で商品が売れた時のみ決済手数料とサービス利用料が発生します。グロースプランの場合も初期費用は０円で、月額16,580円〜です。グロースプランは商品が売れた時の決済手数料がスタンダートプランより低額で、サービス利用料もかかりません。月商50万円以上のショップは、グロースプランの方がお得になります。どちらのプランでも、すべての機能が利用できます。

さらに、BASEは2023年11月から日本郵政とオフィシャルパートナー契約を締結しました。「BASE　Partners」というBASEのオフィシャルパートナープログラムによって、日本郵政の担当者が、試行エリア内でネットショップ開設の導入、商品在庫の梱包から発送までを一括してサポートしています。

BASEと日本郵便が「BASE Partners」のオフィシャルパートナー契約を締結～ネットショップ開設から受注後の配送まで一貫した支援サービスの試行開始～

まとめ

セレクトショップとは、単一ブランドのみを扱うのではなく、複数のメーカーからオーナーまたはバイヤーが商品を選定して仕入れている店のことです。セレクトショップを開業するには、店舗を持つか、ネットショップを開設するかの２通りの方法があります。

個人でセレクトショップを開業する場合は、労力と費用の面から考えて、手軽なネットショップを選ぶのがおすすめです。開業の際には、開業届や所得税の青色申告承認申請書を税務署に届けます。また、販売する商品によっては、資格や許可が必要となるので手続きも早めに進めましょう。

どのネットショップサービスを利用するかは、ショップの成功にも関わります。ネットショップ作成サービスのBASEは、商品管理が簡単にでき、販促機能も充実しています。オーナーはコア業務に専念できるため、競合との差別化や仕入れなどに集中して、店を育てていけるでしょう。