環境

環境基本宣言の下、環境マニュアルを定め、郵便局において不在時の消灯や空調の適正使用など環境へ配慮した取り組みを推進・徹底しています。特に省エネ法上の指定工場および郵便物を区分する大規模な郵便局に該当する全国63か所（2024年1月現在）の郵便局では、「日本郵便オリジナル環境マネジメント指針」に従い、次のPDCAサイクルを実施し、更なる環境活動の推進を図っています。

PDCAサイクル

P（計画）：環境法令の適用確認、環境活動計画の策定　⇒　D（実施）：環境活動の推進、社員への環境研修　⇒　C（点検）：環境活動状況の確認、環境法令の遵守確認、環境活動の監査（実地・書面）　⇒　A（見直し）：点検・監査などに対する評価・改善策　⇒　P（計画）から繰り返し

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  社員の環境意識向上のため、環境活動を周知

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  照明が不要な場所は、こまめに消灯

エンジンブレーキの活用、乗車前に行う車両の点検（タイヤの空気圧チェックによる燃費悪化防止）、アイドリングストップなど環境と安全に配慮した運転を「エコ安全ドライブ」と称し、推進しています。

環境に配慮した郵便局(「＋エコ郵便局」)の建設を推進しています。「＋エコ郵便局」とは、郵便局の建物にCLT^※を活用することで建設時のCO₂発生を抑制、また木材利用により炭素を貯蔵するとともに、使用するエネルギーの一部に太陽光発電等の再生可能エネルギーを用いることにより、カーボンニュートラルの実現に貢献する郵便局です。
2024年2月末までに計14局を「＋エコ郵便局」として開局しており、今後も一層環境に配慮した郵便局の建設を推進していきます。

• CLT（クロス・ラミネイティッド・ティンバー）：長い板状の木材を縦横交互に張り合わせた厚型のパネルで、強度、耐熱性に優れており、コンクリートや鉄に比べてCO2の発生を抑制。

丸山郵便局の外観

当麻郵便局の窓口ロビー

木質チップを熱利用するためのボイラー

全国の郵便局において郵便物や荷物の配送にはEV四輪車・EV二輪車、郵便局間の輸送にはハイブリッド車および天然ガス車（CNG、LPG）を活用し、CO₂の排出を抑えています。
また、比較的小さな荷物の配達には四輪車よりCO₂排出量の少ない二輪車を活用しているほか、都市部を中心に電動アシスト付自転車を約2,000台配備し、環境負荷の少ない配達に努めています。
2022年度末までに、東京都を中心とした近距離エリアにおいて、郵便物や荷物の配送時に使用する軽四輪自動車約3,400台および郵便配達で使用する自動二輪車等約9,300台をガソリン車からEVに切替済みです。

2023年から、一部地域の郵便局間を輸送するトラックにおいて、CO2排出量ゼロの燃料を使用した車両による運行の実証実験を行っています。

使われなくなったユニフォームを回収し、クリーニングなどのメンテナンスを施した上で、必要となった郵便局でリユースしています。これにより新品の調達を抑制することができ、コスト削減や地球環境保全につなげています。
2022年度はジャケット、ワイシャツなど合計約4万7千着のユニフォームをリユースしました。

2022年12月1日、日本郵便はWWFジャパンと人と自然が調和して生きられる持続可能な未来の実現を共に目指すため、コーポレート・パートナーシップを締結しました。
当社は、森林資源を使用する企業としての責務を果たすため、はがき全般について、森林保全につながるFSC認証を受けた紙に順次切り替えていますが、さらにもう一歩踏み込み、WWFジャパンの森林保全プロジェクトを支援することで、手紙文化の継承・発展と森林保全の両立に向けて取り組んでいます。
あわせて、サステナビリティ経営の推進のために3つの取組を協働することにしており、その1つの自然資源の持続可能な利用に向け、2023年8月、紙製品調達ガイドラインを策定しました。

東京都「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づき提出した報告書
　※上記をクリックしてください（東京都環境局のホームページへアクセスします）

「埼玉県地球温暖化対策推進条例」に基づき提出した報告
埼玉県条例に係る地球温暖化対策計画・実施状況報告書（PDF3.12Mバイト）