お申込みに際しての注意事項
投資信託のお申込みに際し、ご承知おきいただく必要がある注意事項・リスクなどのご案内です。
投資信託に関するリスク
- 投資信託は、預金・貯金ではありません。また、投資信託は、元本および利回りの保証がない商品です。
- 投資信託は、国内外の株式や債券等を投資対象にしますので、組み入れた株式・債券等の価格変動、為替の変動、発行者の信用状況の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
投資信託に関する手数料等
- 投資信託の購入、保有、解約等にあたっては各種手数料等（購入時手数料、運用管理費用（信託報酬）、信託財産留保額等）がかかります。また、その他費用として、監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管費用等がかかります。これらの手数料等の合計額は、各投資信託およびその購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を表示することはできません。
その他の注意事項
- 当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 投資信託の申し込みにあたっては、リスクや手数料等を含む商品内容が記載された重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
- ゆうちょ銀行各店または投資信託取扱局の窓口での申し込みに際しては、重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を、書面交付または電子交付しております。インターネットでの申し込みに際しては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を電子交付しております。
- 日本郵便株式会社は、株式会社ゆうちょ銀行から委託を受けて、投資信託の申し込みの媒介（金融商品仲介行為）を行います。日本郵便株式会社は金融商品仲介行為に関して、株式会社ゆうちょ銀行の代理権を有していないとともに、お客さまから金銭もしくは有価証券をお預かりしません。
NISA制度に関する注意事項
- NISA口座は、同一年において一人1口座（1金融機関等）に限られます。また、NISA口座で保有する投資信託を、異なる金融機関等に移管することはできません。
- ゆうちょ銀行でのNISA口座の開設には、お申し込み受付後、所轄税務署の確認手続きを含め、1か月程度かかります。開設までの間にご購入いただいた投資信託は、課税扱いとなります。
- ゆうちょ銀行では公募株式投資信託のみを取り扱っています。
- NISA制度には年間投資枠と非課税保有限度額が設定されており、この範囲内でNISA口座において購入した投資信託から生じる利益（普通分配金および売却益）が非課税となります。
- 短期間の売買や、高い頻度で支払われる分配金を再投資する等の投資手法は、年間投資枠と非課税保有限度額をその都度費消することになるため、NISA制度に適していません。
- NISA口座における損失は税務上ないものとされ、ほかの口座との損益通算はできません。
- 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であり、NISA制度によるメリットを享受できません。
- 基準経過日（NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）におけるNISA口座名義人様の氏名および住所について確認を求めた際に、確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に当該確認ができない場合は、新たにNISA口座への投資信託の受け入れができなくなります。
つみたて投資枠に関する注意事項
- つみたて投資枠では、積立契約に基づき、定期的かつ継続的な方法により投資信託の購入が行われます。
- つみたて投資枠で購入可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
- つみたて投資枠では、投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
成長投資枠に関する注意事項
- 成長投資枠で購入可能な商品は、NISA制度の目的（安定的な資産形成）に適したものに限られるため、信託期間20年未満の投資信託等またはデリバティブ取引を用いた投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等は対象外です。
商号等
株式会社ゆうちょ銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第611号 加入協会 日本証券業協会
日本郵便株式会社 金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第325号