インターネットで商品やサービスの取引を行う「EC販売」。今回は、愛知県あま市でタオルのネットショップ「コットンタウン」を運営する株式会社ワールドジャパンさまの事例を紹介します。
株式会社ワールドジャパンさまがEC事業を始めたきっかけやネットショップに欠かせない配送サービスを、他社から日本郵便に配送サービスを切替えた決め手、今後の展望がご覧いただけます。
目次
差別化が難しい日用品（タオル）で、多数の商品が楽天ランキングにランクイン
株式会社ワールドジャパンさまは、タオル専門店「コットンタウン」をECモールで運営しています。
競合他社との差別化が難しい日用品のタオルで、高品質かつお値打ちなタオルが購入でき、さらに、「注文からお届けまでが早い」「梱包が丁寧」なことでリピーターも多く購入しています。
ノウハウのない状態からEC事業の立ち上げに挑戦
（株式会社ワールドジャパン 店長 深田 ゆうさま）
株式会社ワールドジャパンは、もともとBtoBの流通販売を主軸にしていましたが、取引額が伸び悩み、限界を感じていました。
事業の拡大を模索する中で、BtoCのネット通販事業の成長に魅力を感じて、EC事業の立ち上げを決断しました。
ノウハウがない状態からのスタートでしたが、取引先企業の協力を得ながら、タオル商品・寝具類に特化したネット通販専門店を、2017年に立ち上げました。現在は楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・au PAYマーケットなどの主要モールをはじめ、多方面への展開に取り組んでいます。
人気商品は使い心地抜群のスーピマホテルタイプタオル
株式会社ワールドジャパン様の人気商品は、コットンタウンの「スーピマホテルタイプタオル」です。
2年間もふわふわ感が続く高い耐久性、しなやかで柔らかい肌触り、驚きの吸水性を持つほか、羽毛落ちが少ないという特徴もあります。
さらに、無地からScandi series（ボーダー柄）まで、計20色（無地：16色、Scandi series：4色）が揃い、カラーバリエーションも豊富です。
また、吸水力を示す「沈降法」（JIS-L-1907）において、スーピマコットンホテルタオルは一般的なタオルと比較して非常に優れた吸水性を示しています。これらの特徴により、スーピマコットンホテルタオルは多くの人々から支持を得ています。
このように、ユーザーから高い支持とリピート率を得て、高評価を獲得。ベトナム工場との提携生産によりお買い求めいただきやすい価格も実現し、累計販売300万枚を達成しました。
仕入原価の高騰で売上が減少、コスト削減が課題に
順調に見える株式会社ワールドジャパン様ですが、EC事業におけるコスト削減が課題となっていました。
仕入原価の高騰を受け、価格転嫁を行った結果、売上が減少したことから、これ以上の価格転嫁ができないと判断されたためです。
また、受注の増加に伴い、全量の集荷が難しく、当日出荷分が制限されたことによる積み残しが増えたり、セール時の出荷遅れが起こるなどの課題も発生。受注からお届けまでのリードタイムに遅れがでてしまい、機会損失が生じてしまうことがありました。
これらの課題を解決するため、当時ハンドタオルを日本郵便のゆうパケットで発送していた繋がりから、日本郵便の営業担当者へ相談しました。
自社トラックを活用し、日本郵便とワークシェアで配送コストを削減
日本郵便から、もともと所有していた2台のトラックを活用したワークシェアの提案がありました。
従来は最寄りの郵便局のみのご利用でしたが、日本郵便の物流のハブとなる郵便局に所有するトラックで持ち込みすることで、自社の資源を有効活用しながら、配送費の削減が実現しました。
また、作業後に集荷を待たず速やかな発送ができるため、よりタイムリーに商品をお客様にお届けできるようになりました。
さらに、「e受取チョイス」というお届けするお荷物を全国の郵便局・コンビニ店舗・はこすぽで受け取れるサービスのほか、非接触（置き配）など、多様な受け取りニーズに対応できることも魅力に感じました。
株式会社ワールドジャパンが描く今後の展望は
株式会社ワールドジャパン様は、ネット通販需要の更なる拡大を、今後のビジョンとしています。
すでに2021年より寝具専門店を新規展開しているほか、業務の特色を活かした「他社の出荷業務の委託受注」も計画中です。
お客様からいただく感謝の言葉を、社員の最大の喜びとして、今後も「お客様の満足の先に社員の幸せが積み重なる事業」の継続を目指します。
日用品のEC販売は日本郵便が全面的にサポート
「できるだけ早く確実に、大切なお客様へ商品を届けたい」「お客様へ負担を転嫁せず、コスト削減を実現したい」
日本郵便は、そんなEC販売事業者様の想いをサポートしています。
リーズナブルかつスピーディーに全国翌日配送を実現するゆうパックをはじめ、全国の郵便局ネットワーク等を活かしたソリューションのご提案が可能です。
EC販売に課題をお持ちの方・EC事業のスムーズな発展をお考えの方は、ぜひ日本郵便にご相談ください。
