2024年問題とは？物流業界における課題と対応策をわかりやすく解説

2024年問題とは

働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定され、2019年４月（中小企業は2020年4月）から適用されています。

一方で、以下の事業・業務（以下、「適用猶予事業・業務」と言います。）については、長時間労働の背景に、業務の特性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限について適用が５年間猶予され、また、一部特例つきで適用されることとされています。

【適用猶予事業・業務】

• 工作物の建設の事業
• 自動車運転の業務
• 医業に従事する医師
• 鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業

2024年問題とは、上記の適用猶予期間の終了に伴う「時間外労働の上限規制（年960時間）」の適用や、厚生労働省がトラックドライバーの拘束時間を定めた「改善基準告示」（貨物自動車運送事業法に基づく行政処分の対象）により、拘束時間等の改善が強化されることによって生じることが懸念される諸問題です。

2024年問題によって生じる物流業界の課題

2024年問題では、物流業界における以下のような課題が深刻化する恐れが懸念されます。

【物流業界で想定される課題】

• 輸送能力の不足
• 物流業界の売上・利益の減少
• ドライバーの収入減少

輸送能力が不足する

2024年問題により、物流業界はこれまでの輸送量や輸送スピードを維持できなくなる可能性があります。

国土交通省が示す「物流の２０２４年問題について」では、労働時間規制等による物流への影響として、具体的な対策を講じなければ、2024年度には輸送能力が約14%（4億トン相当）不足する可能性が、さらに、その後も対応を行わなかった場合、2030年度には輸送能力が約34%（9億トン相当）不足する可能性があるとしています。

輸送能力が不足した場合、事業者は消費者や荷主のニーズに応えられなくなり、 消費者は従来のスピーディーな配送が受けられなくなる可能性があります。また、荷主は輸送を断られるリスクが生じます。

物流業界の売上・利益が減る

時間外労働の上限規制が施行されると、人件費上昇や扱える物量の減少などにより、物流業界の売上・利益が減少する恐れがあります。

全日本トラック協会のアンケート※では、約29％（長距離輸送では約39％）が、2024年以降規制対象となる時間外労働年960時間超となるドライバーがいることが判明しています。
※第5回 働き方改革モニタリング調査について

具体的な生産性向上施策がないまま規制のみが進むと、可能な業務量が限られ、機会損失が生じたり、人件費の上昇が利益を圧迫してしまうでしょう。

ドライバーの収入が減る

時間外労働時間の上限規制は、トラックドライバーの長時間労働の是正と、ワークライフバランスの向上につながることが期待されます。

一方、トラックドライバーの収入は、走行距離や積載量に比例する傾向があるため、労働時間が制限されると走行距離が短くなり、収入減につながると考えられます。また、時間外手当を多くもらっていたドライバーは、時間外労働時間の制限によっても収入減となる可能性があるのです。

実際に、宿泊を伴う長距離輸送も、週2回（1日の拘束時間は16時間）に制限されるため、従来のような働き方ができなくなるドライバーも出てくることでしょう。

ドライバーの収入が減少した場合、離職が進むほか、人材確保がさらに困難となり、 人材不足が加速するなどの可能性が考えられます。

物流業界における2024年問題に向けた対応策

物流業界が従来のサービスを維持し、持続的な成長を続けるためには、2024年問題の課題解決が求められます。具体的な対応策には、以下のようなものが挙げられます。

• 業務の見直し
• 業務の効率化
• ドライバーの確保
• 荷主・消費者への理解促進
• DX化の推進

業務の見直し

運行計画、勤怠管理、出荷・受入、荷待ち・荷役、日報・月報など、物流・運送業務は多岐にわたります。2024年問題に対処するためにはまず、これらの業務プロセスを見直し、改善点を洗い出すことが必要です。

業務の効率化

業務プロセスを見直し、改善点を洗い出せたら、業務効率化に取り組みます。

例えば「国土交通省｜Ｒ３年度トラック輸送状況の実態調査結果(全体版)」の「運送事業者調査（荷主との取引関係 ）」によると、ドライバーの負担となる荷役作業として 最多の回答は「手荷役」、次いで「フォークリフト荷役」でした。

これらの荷役作業は、アシスト機器やサービスの導入ほか、荷待ち時間の削減・荷役のパレット化など、荷主や取引先の協力によって業務効率化できる部分も少なくないでしょう。

なお「国土交通省｜Ｒ３年度トラック輸送状況の実態調査結果(全体版)」の「運送事業者調査（労働時間等の短縮に向けた荷主・元請への要望）」では、荷待ち時間を削減させるための要望内容として「荷主に対する荷役場所の変更や施設の改善」「伝票の電子化」「予約システム（アプリ）の導入」などが紹介されています。

これらの施策による業務効率化は、輸送効率の向上とともに、ドライバーの負担軽減・労働環境の改善などにも寄与することが期待できます。

ドライバーの確保

時間外労働時間の制限により、従来の輸送量を維持するためには、新たな人材確保が必要となりますが、国土交通省の資料によると、貨物自動車運転手の有効求人倍率は、全職業平均よりおよそ2倍以上高い状況が続いています。

また「国土交通省｜Ｒ３年度トラック輸送状況の実態調査結果(全体版)」の「運送事業者調査（ドライバーが不足している場合の対応）」によれば、ドライバーが不足している場合の対応として最も多い回答は「下請・傭車で対応している」で、次いで「ドライバーの早出残業で対応している」「ドライバーの休日出勤で対応している」と人材不足が深刻化している状況です。

ドライバーを確保するためには、ドライバーの待遇改善や働きやすい環境の提供も重要です。 若年者・女性・年配者など、ドライバーにとっての働きやすさに配慮していく必要があります。

荷主・消費者への理解促進

2024年問題の課題解決には、荷主や消費者へ理解してもらうことも重要です。

荷主には、物流にとって負担となる「荷待ち時間の発生」「不可抗力な遅延への罰則」「無理な依頼」をしないよう、理解促進させることが必要です。

2024年2月に国土交通省が報道発表した「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定では、荷主・物流事業者に対する規制が盛り込まれています。

また、消費者へ「置き配」を促進することで、可能な限り再配達が発生しないようにする仕組みを官民で進めています。

DX化の推進

物流・運送業の業務効率化に向けて、ルート最適化などのDX（ITを活用した業務プロセス・ビジネスモデルの革新）を推進することも有効です。

物流におけるDX化の例は、以下の通りです。

日本郵便では、配送用ドローン・配送ロボットの試行や自動ルーティングシステムの活用など、DX化を推進しています。

未来の物流レボリューション｜連載｜JP CAST（郵便局の魅力を発信するメディア）

まとめ

2024年4月から施行される、ドライバーの時間外労働の上限規制。その影響による「2024年問題」で、物流業界における労働環境が大きく変化すると考えられます。

2024年問題によって、輸送能力の不足、売上・利益の減少、ドライバーの収入減少といった課題に直面する可能性があるため、できるだけ早く対策を講じることが望ましいです。

具体的には、ドライバーの確保、荷主・消費者への理解促進、DX化の推進などが必要です。特にDX化は、ITを活用した業務プロセス・ビジネスモデルの革新を通じて、労働集約型産業である物流・運送業の課題にアプローチする有効な手段とされています。

事業の持続可能な発展を一緒に目指しましょう。