ホワイト物流とは？目的や目指す姿、荷主・物流業者・消費者別の取り組みについてわかりやすく解説

ホワイト物流とは

ホワイト物流とは、国土交通省が主導している「ホワイト物流」推進運動のことを言います。

生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に役立つことを目的として、物流業界の人手不足解消や労働環境の改善を目指す取り組みです。（「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト）

具体的には予約受付システムの導入による「荷待ち時間の削減」や運転と荷役作業の分離による「荷役作業の負担軽減」といった取り組みが該当します。

物流業界が抱える課題による影響は、物流事業者だけではなく、荷物を発送する「発荷主」はもちろん、荷物を受け取る「着荷主」にも及びます。

そのため、物流のさまざまな場所に潜む「ムリ、ムダ、ムラ」を軽減し、年々増加する物流量に対応するためには、物流業界と発着荷主が相互に理解・連携して「ホワイト物流」に取り組む必要があります。

物流業界が抱える課題

「ホワイト物流」推進運動の背景にもなっている物流業界が抱える課題として、主に以下の2点が挙げられます。

【物流業界が抱える主な課題】

• ドライバー不足の深刻化
• 物流コストの上昇による収益低下

ドライバー不足の深刻化

トラック業界で働く人のうち、約45.2％は40～54歳。一方、29歳以下は全体の10％以下と若年層の担い手が少ない状況です。

また、トラック運転手の労働環境や労働条件により、女性の割合は2.5％と、全産業と比べて極めて低い状況です。

国土交通省「トラック運送業の現状等について」

物流コストの上昇による収益低下

世界的な物価高の影響を受けて物流コストが上昇しているのも課題の一つです。

これにより経営難に陥る物流事業者も出ており、倒産した企業が担っていた物流は他企業に依頼することになり、さらなる労働環境の悪化の要因となっています。

また、2024年4月、トラックドライバーに対し、「時間外労働の上限規制（年960時間）」の適用が開始されたことや、厚生労働省がトラックドライバーの拘束時間を定めた「改善基準告示」（貨物自動車運送事業法に基づく行政処分の対象）により、拘束時間等の改善が強化されることによって深刻化することが懸念されます。（2024年問題）

物流業界が直面する「2024年問題」については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

2024年問題とは？物流業界における課題と対応策をわかりやすく解説

ホワイト物流を推進する目的

国土交通省が主体となり経済産業省・農林水産省と連携して、ホワイト物流を推進するのには、次の2つの目的があります。

• トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
• 誰もが働きやすい労働環境の実現

「ホワイト物流」を推進することで、生産性の向上・物流の効率化および労働環境の改善を図ります。

なお、「ホワイト物流」推進運動は賛同企業を募集し、賛同企業リストとして公開しています。賛同企業は、令和6年3月15日時点で2,665社です。令和5年12月31日時点では1,973社だったので、その数は着実に増加しています。

【荷主】「ホワイト物流」推進運動における取り組み

「ホワイト物流」推進運動を行うにあたり、荷主企業ができる取り組みには次のようなものがあります。

【荷主企業ができる「ホワイト物流」推進運動の取り組み例】

• 荷待ち時間の削減に向けた予約受付システムの導入
• 納品先企業の入荷作業効率化に向けた納品日の集約
• 物流の生産性向上に向けた、鉄道や船舶へのモーダルシフト化を図る
• 荷役作業の負担軽減に向けたパレット等の活用

まずは「ホワイト物流」推進運動への参加表明である「自主行動宣言」を行いましょう。

物流には、大きく分けて荷主企業と物流事業者、消費者の3者が関係しますが、特に荷主企業と物流事業者の連携なくしては物流のホワイト化は望めません。

そのため、「ホワイト物流」を推し進める第一歩として、荷主企業の理解・協力が重要となります。

【物流事業者】「ホワイト物流」推進運動における取り組み

物流事業者ができる「ホワイト物流」推進運動の取り組み例は次のとおりです。

【物流事業者ができる「ホワイト物流」推進運動の取り組み例】

• 委託先運送会社の運送業務の適正化
• 荷主企業等に向けての物流・運送業務の改善提案
• トラック運転者の労働条件・労働環境の改善

具体的には荷物の積み下ろしのための待ち時間や運転以外の付帯作業といった、トラック運転者の負担となる要素を是正し、労働環境を改善する取り組みが求められます。

【消費者】「ホワイト物流」推進運動における取り組み

国土交通省によると、令和5年10月時点の再配達稼働率は11.1％です。前年の令和4年10月時点では、 11.8％なので若干の減少は見られますが、宅配個数が増加傾向にあるので、実数としては減少しているとは言えない状況です。

国土交通省を中心に、「ホワイト物流」推進運動の趣旨の周知や、「宅配便の再配達の削減」などへの協力の呼び掛けを行っています。具体的な取り組み例は次のとおりです。

【消費者ができる「ホワイト物流」推進運動の取り組み例】

• 宅配便の再配達の削減
• 時間帯指定の活用（ゆとりある日時指定）
• 各事業者の提供しているアプリ等の活用
• コンビニ受取や置き配など、多様な受取方法の活用
• 発送時に送付先の在宅時間を確認など

まとめ

ホワイト物流とは、国土交通省が主導している「ホワイト物流」推進運動で、生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に役立つことを目的として、物流業界の人手不足解消や労働環境の改善を目指す取り組みです。

当社（日本郵便株式会社）は2019年から、子会社である日本郵便輸送株式会社は2021年から、「ホワイト物流」への賛同を表明しています。

日本郵便では荷物の主なサービスとして、ゆうパックとゆうパケットがあります。

ゆうパックでは、日本郵便のeお届け通知（LINEでお知らせ）で、お届け前に、受取人に荷物のお届け日時や配送場所などをお知らせするサービスがあります。
その他、荷物の受け取りをより便利にするサービスを取り揃えています。

ぜひ一緒にホワイト物流を推進しましょう。