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公益社団法人日本通信販売協会によると、1998年以来、25年連続で売り上げが増加している通信販売業界。宅配便の取り扱い個数は急増し2023年度の取り扱いは約50億個にのぼっています。しかし、国土交通省の調査によると、宅配便の約10.4%が再配達になっています。つまり、約１割の人が荷物を1度で受け取れていません。
この記事では、再配達の削減にもつながる荷物のコンビニ受け取りを導入すべき理由とメリットについて紹介します。
「自宅でしか受け取れない」ことにストレスを感じている理由
荷物の再配達は、荷物が配達されたときに自宅にいない、又は対応できない状況から発生します。逆をいえば、顧客は自宅で荷物を受け取る必要がありますが、「自宅でしか荷物を受け取れない」という点に、ストレスを感じるケースがあると言えるでしょう。環境省によると、宅配便を指定している日に受け取れなかった時に感じるストレスは、100点満点中の87点という高い数字が表れています。これは、スマートフォンを落として画面を割ってしまった時に感じるストレスと同程度です。ここでは、自宅でしか荷物を受け取れないときに発生するストレスについて、大きく4つに分けて解説します。
- 指定した時間に自宅にいなければいけない
- 受け取り損ねると再配達の手配が必要になる
- 手が離せない時間帯に配達されることへの懸念
- 家族や同居人に購入したものが知られる不安
それぞれ詳しくみていきましょう。
指定した時間に自宅にいなければいけない
荷物が自宅でしか受け取れないと、指定した時間に自宅にいなければならず、外出できないことがストレスとして挙げられます。例えば、日本郵便の指定できる配達時間帯は下記リンクの通りです。
指定できる時間帯は、運送会社によって若干違いはありますが、おおむね1～2時間の幅があり、正確に何時に配達されるのかは実際に配達されるまでわかりません。前後に予定がある場合、それに合わせて自宅にいなければならないので、何時に受け取れるか確定しないのは、ストレスを感じるでしょう。
受け取り損ねると再配達の手配が必要になる
当初に配達時間の指定をしていても、不測の事態や急な用事が入り、荷物を受け取り損ねることもあるでしょう。その場合、再配達の手配が必要となります。ネット上などで手続きは簡単にできるようになっているとはいえ、荷物を受取るために改めて時間を捻出する必要があります。
手が離せない時間帯に配達されることへの懸念
手が離せない時間帯に配達されると、在宅であっても受け取りが難しいケースがあります。たとえば確実に家にいる時間として、19時以降に時間指定をしたとしても、その時間は夕食やお風呂など、忙しく手が離せない可能性があります。お風呂に入りたいけどまだ荷物が届いていない、子どもがやっと寝たところなのにインターホンの音で起きてしまう可能性がある、自分たちの行動が制限されるなど、何かと煩わしいことにもストレスを感じるでしょう。
家族や同居人に購入したものが知られる不安
一人暮らしではない場合、購入したものが家族や同居人に知られる不安があります。購入した商品を家族や同居人に知られたくない場合、購入サイトにおいてあらかじめ商品名を分からないようにしてくれるサービスはありますが、購入したこと自体は隠しようがありません。
サプライズで購入したプレゼント商品が家族に予期せず知られてしまうなど、ストレスを感じることもあるでしょう。
荷物をコンビニ受け取りできるようにするメリット
前述したストレスの解決策のひとつとして、コンビニ受け取りがあります。EC事業者側で、顧客が荷物をコンビニで受け取れるようにするメリットには何があるのでしょうか。ここでは大きく２つのメリットを紹介します。
- 顧客満足度の向上…顧客が自分のタイミングで受け取れることでストレスを軽減
- リピーターの創出…多様な受け取り方法が選択できることで何度も頼みたくなる
顧客満足度の向上
自宅ではなく、コンビニで荷物を受け取れるようになれば、受け取れないことによる再配達の手配などの必要がありません。仕事や学校帰りなど自分のタイミングでコンビニに寄って受け取れるので、顧客のストレスを軽減できます。
さらに、旅行先や出張先でも受け取ることができるため、さまざまなニーズに応えられるようになるでしょう。EC事業者であれば24時間いつでも「買える」通販は、24時間どこでも「受け取れる」通販となり、顧客満足度の向上を見込むことができます。
リピーターの創出
共働きや様々な働き方が広がっている昨今、顧客の受け取り方に対するニーズは多様化しています。いつでもコンビニで受け取れるという利便性は魅力的であり、多様な受取方法の提供がリピーター創出につながる可能性を秘めています。
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コンビニ受け取りを導入する際の注意点
ただし、コンビニ受け取りを導入する際に気をつけていただきたいことが２点あります。
- チルド便・冷凍便は対応できない…冷やす場所がないため対応できるのは常温で置いておけるもの
- 商品のサイズが限定される…大きすぎるものは対応できない
チルド便・冷凍便は対応できない
コンビニで受け取れる荷物は、チルド便・冷凍便の対応はありません。そのため、特に温度管理が必要な商品（食品など）を扱う事業者には、導入ハードルは高いといえます。
商品のサイズが限定される
コンビニで受け取れる荷物は、サイズが限られます。利用にあたっては、あらかじめ条件をしっかり確認しておきましょう。
日本郵便のコンビニ受け取りで顧客満足度UP！
日本郵便の「コンビニ等・郵便局受取サービス」を導入すれば、全国の郵便局とコンビニ等（2024年6月末時点で約56,600箇所）で受け取りが可能です。
受け取り可能なコンビニの種類
日本郵便の荷物を受け取れるコンビニは、以下のとおりです。
受取サービス（EC事業者さま） | 法人のお客さま | 日本郵便 (japanpost.jp)
全国各所に展開しているため、利用者にとって利便性の高いサービスといえるでしょう。
地図サービスの提供
日本郵便では、顧客が荷物を受け取りたいコンビニを地図上で簡単に選択できる、地図上の「受取場所選択サービス」を提供しています。自宅近くはもちろん、勤務先付近や実家近くなど、自分の都合に合わせて好きな場所を選ぶことができます。
また、地図の更新やメンテナンスは日本郵便が行うため、企業側としても、手間をかけずに顧客満足度の向上に貢献できるでしょう。
まとめ
ECサイトの需要は、これからも引き続き最大化していくことが予想できる現在、日本郵便の「コンビニ・郵便局窓口・はこぽす受取サービス」を導入し、コンビニで荷物を受け取れるようになれば、より利用者のニーズは満たされ、さらに売り上げを伸ばすことができるでしょう。
コンビニでの荷物受け取りサービスのご利用をご検討の場合は、以下からご相談できます。
ビジネスで利用されるお客さま 新規利用に関する相談・お問い合わせ - 日本郵便 (japanpost.jp)
また、再配達のトラックから排出されるCO２は年間でおよそ25.4万トン（2020年度国交省試算）と推計されており、再配達は地球環境にも影響を及ぼします。地球に優しい企業としての役割を果たすことができるサービスを、ぜひご検討ください。
