ECとは？その意味やネットショップとの違い・EC通販ビジネスのモデル

ECとはインターネット上での商品売買のビジネス全般のこと

ECとはElectronic Commerceの略で、電子商取引を意味し、「Eコマース」とも呼称されます。

商品・サービスを、インターネットを介して販売するビジネスモデルです。商品・サービスの販売において、ECと店舗には以下のような違いがあります。

現在は多様なECプラットフォームが登場し、なかには初期費用や月額費用がかからないサービスもあります。そのため、個人・企業を問わずECに参入しやすい時代となっており、新たなビジネスチャンスも広がっているといえるでしょう。

ECサイトとは？ネットショップとの違いは？

ECサイトとは、ECの仕組みを利用して商品・サービスを売買するウェブサイトです。ネットショップ（オンラインショップ）と同じ意味合いで使われるケースも多いですが、厳密には異なります。

ネットショップ（オンラインショップ）は、ECサイトの種類の1つです。

ECサイトには、ネットショップ（オンラインショップ）だけでなく、コンテンツ配信サービスやオンライントレードなども含まれます。（※本記事中の「ECサイト」は、主にネットショップの意味で使用します）

なお、ECサイトは「モール型EC」「ストアフロント型EC」に大別され、以下のような違いがあります。

モール型ECは短期間でEC販売がスタートでき、集客力も高いため、すぐにEC販売したい企業に向いています。

一方、ストアフロント型ECはデザイン・機能面の自由度が高いため、ブランドイメージに合ったECサイトを作りたい企業に向いています。また、柔軟な機能拡張もできるため、将来的にビジネスを拡大したい企業にも適しています。

ECのビジネスモデルは4種類

ECのビジネスモデルには、以下の4種類があります。

ここからは各ビジネスモデルについて、詳しく見ていきましょう。

BtoC-EC

BtoC（Business to Consumer）-ECとは、企業が一般消費者に商品・サービスを提供するチャネル（顧客との接点）が、実店舗ではなくインターネット（EC）のビジネスモデルです。

インテリア雑貨やギフトで人気の株式会社イノブンさまもBtoC‐ECを手掛けている企業のひとつ。以下では、物流ソリューションセンター機能を持つ日本郵便に、商品の保管と出荷業務されたイノブンさまの事例を紹介しています。

3万点にもおよぶ商品保管から、 ギフトラッピングにも対応
するロジスティクスサービスの活用で 「贈り手の心遣い」

株式会社イノブンさま

そんなBtoC-ECの市場規模は、2022年には約22.7兆円となりました。

日本のBtoC-ECの市場規模は、2013年と比較して約2倍も市場規模が拡大しました。市場の内訳としては、食品・生活家電・衣類・生活雑貨・家具などの「物販系分野」が約61%を占めています。

経済産業省｜令和4年度 電子商取引に関する市場調査 報告書

BtoB-EC

BtoB（Business to Business）-ECとは、ECの仕組みを使って、企業間で商品・ビジネスの取引を実施するビジネスモデルです。

BtoB-ECの市場規模は、2022年には約420.2兆円となりました。BtoC-ECと比較して、約18.5倍もの市場規模であることがわかります。

日本のBtoB-ECの市場規模は、2018年と比較して約1.2倍拡大しました。

経済産業省｜令和4年度 電子商取引に関する市場調査 報告書

CtoC-EC

CtoC（Consumer to Consumer）-ECとは、ECの仕組みを使って、一般消費者間で商品・ビジネスの取引を実施するビジネスモデルです。

オークションサイトやフリーマーケットサービスなどが代表例となります。

CtoC-ECの市場規模は、2022年には約2.4兆円と推計されています。

前年（2021年）と比較した、市場規模の伸び率は6.8%です。

経済産業省｜令和4年度 電子商取引に関する市場調査 報告書

DtoC-EC

DtoC（Direct to Consumer）-ECとは、自社で企画もしくは製造した商品を、自社ECサイトを通じて一般消費者へ直接販売するビジネスモデルです。

企業から一般消費者へ商品を届ける点はBtoC-ECと同じですが、販売代理店・卸売業者などを経由しない点が大きな違いとなります。

このような違いから、中間マージン・販売手数料などが削減できるため、利益率の向上が期待できます。

そんなDtoC-EC向けのサイトには、自転車・フィットネス用品の卸売業をメインとする株式会社フジモリさまのEC事業があります。

フジモリさまは、個人のお客さまへの販路拡大を模索するなかで、自転車そのものではなく、自転車用チャイルドシートのような関連商品の販売を、DtoC-ECのかたちでスタートさせています。その事例を以下で紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

メーカー直販の事例を紹介！アウトソースによる変化や課題解決のポイントは？

株式会社フジモリさま

ECに関するよくある質問

ここからは、ECに関するよくある質問に回答します。

ECと通販はどう違うの？

ECは、通販の一種ということができます。通販は顧客が実店舗を訪れることなく、何らかの通信手段（メール・FAX・電話・テレビなど）を介して商品購入できるビジネスモデルです。

一方、ECは「インターネットを通信手段とした通販」ということができるでしょう。

このようにECと通販は厳密には異なりますが、実際にはほぼ同じ意味合いで使われるケースも多いです。

ECビジネスのメリット・デメリットは？

ECビジネスには、以下のようなメリット・デメリットがあります。

ECビジネスは、24時間365日営業することができ、ネット環境があればどこからでもアクセスできるため、販売機会を増やすことができます。

また、顧客データを収集・分析しやすいため、マーケティングや顧客満足度の向上に役立てることも可能です。店舗や販売スタッフが不要なことから、実店舗と比較して運営コストが抑えられます。

一方、現在のECビジネスは参入企業（競合企業）が多く、集客が難しいケースがあります。

また、商品の実物が確認できないため、実店舗よりも特徴・魅力を伝えづらい可能性があります。さらに、配送や梱包の品質・業務負担など、物流面の課題が生じるケースも少なくありません。

上記の特徴からECビジネスは、販売機会を増やしたい企業・実店舗よりも運営コストを下げたい企業・集客力のある商品やサービスを扱う企業などに向いています。

EC事業にはゆうパック

EC事業を始める際にセットとなるのが、配送事業者との契約です。

ゆうパックは、郵便局へのお持ち込みで年間100個以上のお荷物の発送のご予定があるお客さま、また、集荷で年間200個以上のお荷物を発送されるお客さまには、ご利用形態に応じ法人割引がございます。

ビジネスもゆうパック

また、上記個数に満たないお客さまにおすすめしたいのが、「郵便局アプリ」です。

郵便局アプリには、以下のようなメリットがあります。

• 毎回、ゆうパック送料を180円割引
• 手書き不要で送り状を作成。入力済情報を保存して次回以降に利用できる
• お問い合わせ番号・お知らせ番号より、荷物の配送状況の確認、配達変更・再配達の依頼ができる

引用元：郵便局アプリ

さらに、事業の成長に合わせてEC事業で生じる可能性がある物流面での課題。その解決には、日本郵便の「物流ソリューションサービス」の利用が便利です。

物流ソリューションサービスでは、 商品の保管・ピッキング・物流加工・梱包・出荷など、各工程のアウトソースが可能。物流業務の最適化をご提案し、以下のような課題にアプローチできます。

• 物流業務をアウトソーシングしたい
• 物流作業を一時的に委託したい（スモールロジ）
• アナログ管理に限界を感じる
• ピッキング・検品における作業ミスを削減したい
• 丁合作業を効率化したい
• 物流拠点を分散したい（BCP対応など）

まとめ

ECの市場規模は、ビジネスモデルを問わず拡大し続けています。

居住地・営業時間の制約なく商品販売できるECを活用すれば、販売機会を増やし、ビジネスチャンスを広げることが期待できるでしょう。

ただし、ECビジネスでは、物流面の業務負担が増すほか、業務品質が課題となるケースも少なくないため、しっかり対策を講じる必要があります。

日本郵便は、EC事業者の物流業務を支援する「物流ソリューションサービス」を提供しているため、ぜひご活用ください。

また、物流アウトソース・スモールロジほか「国内配送・EC」「海外配送・越境EC・国際物流」「プロモーション」など、EC運営を広範にサポートできますので、これらの利用もご検討ください。