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サービサイジングという言葉を聞いたことはありますか？
本記事では、サービサイジングとはどのようなものか、拡大メリットや注意点について解説します。事例についても紹介するので、ぜひサービサイジングの考え方の理解促進にご活用ください。
サービサイジングとは
サービサイジングとは、製品をモノとして販売するのに替えて、レンタルやシェアリングのように、サービスで提供するビジネスモデルです。
単なるモノの提供ではなく製品の機能を提供することで、利用者に付加価値をもたらしながら、製品製造における資源投入量の低減や使用量の適正化によって、環境負荷を低減することが期待されています。
なぜサービサイジング（レンタルやシェアリング）が注目されているのか？
シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で調査しているシェアリングエコノミー市場調査 2022年版では、2022年度シェアリングエコノミーの市場規模※が過去最大規模となる2兆6,158億円（前年度⽐＋8.1％増加）となり、今後も認知度の拡大やイメージ向上、法制度の整備が進めば、さらに拡大するとの試算を描いています。
シェアリングエコノミー協会の発表によると、株式会社情報通信総合研究所との「SDGs × シェアリングエコノミー」に関する共同調査の結果、“シェアリングエコノミーがSDGsに多面的に貢献すること” が明らかになっており、SDGs推進への取組みが求められる昨今、より注目されているのではないかと推測できます。
※シェアリングエコノミーの市場規模について
サービサイジングの拡大メリット
サービサイジングの理解促進やビジネスの拡大により、以下のようなメリットがあります。
利用者側の主なメリット
- お得な値段で、多様な商品・サービスを継続的に楽しむことができる
- 必要なときだけ必要な分を利用できる
提供者側の主なメリット
- 簡単に空間やスキルなど遊休化しているあらゆる資産が共有できる
- 初期費用の低減が期待できる
- 売り切りでないことから継続的な収益が見込める
サービサイジングの利用者側の注意点
レンタルやシェアリングは、注意点もあります。安全・安心に利用するために、利用前に利用規約や口コミ（レビュー）などを確認することが重要です。
また、はじめて利用する場合は、シェアリングエコノミー協会の「シェアリングエコノミー認証マーク」は、内閣官房IT総合戦略室がモデルガイドラインとして策定した「遵守すべき事項」を基に、シェアリングエコノミー協会が設定した自主ルールに適合していることを示すもので、安心してご利用いただけますので、ぜひ参考にしてください。
サービサイジングの事例（スーツケースのレンタル）
サービサイジングの事例として、スーツケースのレンタルに関して日本郵便へ物流アウトソースしている企業様の事例を下記に紹介しています。これからレンタルビジネスを始めようとしている方はぜひ参考にしてください。
「旅」をもっと、スマートに。スーツケースのレンタルビジネスを展開する日本鞄材株式会社さまの事例紹介
まとめ
サービサイジングとは、製品をモノとして販売するのに替えて、レンタルやシェアリングのように、サービスを提供するビジネスモデルです。
サービサイジングの理解促進やビジネスの拡大により、既存サービスにない付加価値や新たなサービス、既存産業への経済波及効果も期待できます。例えば、モノのレンタルにおいては、回収した後のクリーニングや修理です。
サービサイジングをプラットフォーマーとして支えている事業者さま、また、自社での新規事業として参入を検討しているメーカーさまなどで配送のお悩みがございましたら、ぜひ日本郵便にお問合せください。
