年賀寄付金について
年賀寄付金とは
日本郵便株式会社では国民の福祉の増進を図ることを目的として昭和24年（1949年）12月に初めて「寄付金付お年玉付郵便はがき」を、そして平成3年 （1991年）からは「寄付金付お年玉付郵便切手」を発行してまいりました。この事業は「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に基づいて行われています。
日本郵便株式会社はこれらお預かりしました寄付金を法律に定められています10の分野の事業（下記3．項、助成対象事業を参照）を行う団体に配分しています。お預かりしました寄付金は皆様の善意の浄財であり、その配分は総務大臣の認可を受けて日本郵便株式会社が責任をもって遂行しており、寄付者の方々のご意志の的確な反映により、社会の発展に大きく貢献することを目的としています。
年賀寄付金の意義
現在、年賀寄付金は年間約3億円程度の規模であり、日本でも有数の社会貢献助成資金です。しかもその寄付者は寄付金付年賀はがきあるいは寄付金付年賀切手を購入された方々であり、年賀寄付金は多くの人々がその意志を持って社会貢献の寄付活動に参加するという裾野の広がりを持つ、日本の誇るべき助成資金です。
新しい公益法人制度により、「民間の担う公共活動」へ向けて民間の寄付文化が更なる広がりを見せようとしています。日本郵便株式会社が担う年賀寄付金配分事業はまさに民間寄付金により支えられてきた事業です。
助成対象事業（どのような事業分野に申請ができるのか）
対象の事業分野は「お年玉付郵便葉書等に関する法律」により10の分野に定められています。
団体は定款または寄付行為に基づいて行うこれらの事業につき申請ができます。
| (1) | 社会福祉の増進を目的とする事業 |
(2) |
風水害、震災等非常災害による被災者の救助またはこれらの災害の予防を行う事業 |
(3) |
がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療または予防を行う事業 |
(4) |
原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業 |
(5) |
交通事故の発生もしくは水難に際しての人命の応急的な救助または交通事故の発生もしくは水難の防止を行う事業 |
(6) |
文化財の保護を行う事業 |
(7) |
青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業 |
(8) |
健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業 |
(9) |
開発途上にある海外の地域からの留学生または研修生の援護を行う事業 |
(10) |
地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業 |
申請のできる団体
以下の団体が申請できます。
- 社会福祉法人
- 更生保護法人
- 一般社団法人、一般財団法人
- 公益社団法人、公益財団法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
法人格を持たない団体は申請できません。
また、申請できる法人は設立登記後一年以上を経過し、直近一年間（一年間を欠けることのない）の決算報告書を有することが必要です。
また、配分の連続年受給はできませんので今年配分受給を受けている団体は今回の申請はできません。ただし、以下の「活動」申請のうちチャレンジプログラムの申請は4年までの連続年受給が可能です。
申請は寄付目的に係る事業を所管する大臣または都道府県知事の意見書の添付が政令により求められています。したがって申請にあたっては意見書を入手する必要があります。法人所管の省庁、法人所管・法人認証の都道府県担当部門等とご相談ください。
申請事業
申請は以下の事業に対して行うことができます。
- 活動（一般プログラムあるいはチャレンジプログラム）
- 施設改修
- 機器購入
- 車両購入
一般活動は申請額0～500万円の活動です。
チャレンジプログラムは0～50万円の活動です。「活動」のチャレンジプログラムのみは4年までの連続年受給が可能です。ただし、実績を出し、毎年申請を行い、審査を受けて配分決定のあることが条件です。
その他は連続年受給はできませんが、中1年おけば配分受給できます。
申請について
2025年度事業の申請は以下の期間で受け付けています。
申請受付期間： 2024年9月9日（月）～同年11月1日（金）
助成事例
これまでの助成事例については以下をご参照ください。
お問い合わせ・よくある質問（FAQ）
問い合わせは以下をご参照の上、年賀寄付金事務局にご連絡ください。
また、よくあるご質問についてはFAQコーナーを設けていますので、先ずはそちらをご参照ください。
寄付金付年賀はがきと切手
はがきは絵入りで90円、内5円が寄付金です。
切手はお年玉付88円と、113円の2種類あり、内3円が寄付金です。
どうぞ、皆様も寄付金付年賀はがき・切手をご活用いただき、社会貢献・社会事業団体の活動へのご寄付をお願いいたします。
日本郵便株式会社は皆様のお気持ちを汲み、代行して寄付金の配分を関係の団体に対して行います。配分の事務、有識者による配分の審査、配分結果の公表等を行い、皆様の寄付金を大切に社会に役立てて参ります。
