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｢活動・チャレンジプログラム」における郵便資源の活用等についてのご案内

今回の年賀寄附金配分による助成申請における留意事項として、 ｢活動・チャレンジプログラム」における郵便資源の活用等があります。これは、郵便事業株式会社の持つ資源・配達網・物流拠点・人的パワー等の一部を提供し、非営利団体様の社会事業にご活用いただき、地域連携事業を進めるという構想です。
今回は新しい試みであり、両社ともに事前の準備が必要と考えられます。そこで、先ずは、試行的かつ継続して事業化を図ることができる「活動・チャレンジプログラム」での申請に限ることといたしました。
上限50万円までの助成金をベースとし、そこに郵便事業株式会社がご提供できる資源を加えた活動を実施いただくことができます。
まず、申請するにあたり、地域の郵便事業株式会社支店との協働について、「活動・チャレンジプログラム」に基づく事業を企画していただき、事前に年賀寄附金事務局へ提出していただきます。事務局は企画内容が実現可能であるかどうかを、郵便事業株式会社支店と調整を行い確認します。調整の結果、実施可能な場合地域の郵便事業株式会社支店とコラボの事業を行い、地域連携事業を実施いただきます。
事前にご相談いただいてから回答するまでには時間が必要となりますので、事務局には10月22日（水）までにご相談いただきますようお願いいたします。
なお、全ての企画に対して郵便事業株式会社側での対応することができるとは限りません。むしろ間に合って申請事業になることは稀な例かもしれません。しかし、それはまた次回申請への布石となることと思います。
今回は地域連携事業という事業性から「活動・チャレンジプログラム」を対象としておりますが、全国的展開を意図した事業企画であるならば「活動・一般プログラム」が適切と考えられる事業があるかもしれません。そのような事業企画についても事務局はご支援いたしますので、ぜひ事務局までご相談いただきますようお願いいたします。