「e発送サービス 宛先ご指定便」利用者向け利用規約
第1条 総則
- 「e発送サービス 宛先ご指定便」利用者向け利用規約（以下「本規約」といいます。）は、日本郵便株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する、宛先ご指定便とするe発送サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して定めたものです。
- 利用者は、本規約及び当社と提携する事業者（以下「事業者」といいます。）が掲げる利用条件に同意の上、本サービスを利用するものとします。
- 本規約で定めるものを除き、ゆうパック（以下「本件荷物」といいます。）の利用や本規約において使用する用語については、「ゆうパック約款」（当社が国土交通大臣等の認可を受けたゆうパック約款をいいます。以下同じとします。）の定めるところによります。
【ゆうパック約款（https://www.post.japanpost.jp/about/yakkan/）】
第2条 規約の範囲及び変更
- 本規約（次項に規定する個別規程を含みます。以下同じとします。）は、事業者が提供するサービス等により商品・サービスを購入した者であって、本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます。）に適用されるものとします。本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、本サービスを利用してください。
- 当社は、本規約のほか、本サービスに関し、別途規程（当社が管理・運営するコーポレートサイト（以下「当社サイト」といいます。）上で公表する本サービスの利用方法を含みます。以下「個別規程」といいます。）を定める場合があります。この場合において、個別規程は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と個別規程に定める内容とが異なる場合には、別途当社が明示的に定める場合を除き、個別規程の内容が優先して適用されるものとします。
- 当社は、本規約を変更できるものとします。この場合において、当社は、変更適用日及び変更後の内容を当社サイト上で周知するものとし、変更適用日後も利用者が本サービスの利用を継続した場合には、利用者が本規約の変更に合意したものとみなし、当社と利用者との間では、本規約の変更後の内容が効力を生じるものとします。
第3条 契約の成立
当社と利用者との本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）は、利用者が本規約に合意した時点で成立するものとし、本規約は本契約の内容を構成するものとします。
第4条 本サービスの主な内容
- 利用者が「宛先ご指定便サイト」（以下「本サービスサイト」といいます。）上で住所、氏名、電話番号、本件荷物の内容品その他当社が指定する情報（以下「申込情報」といいます。）を登録することにより、当社から、本件荷物に貼付する配送ラベルの印字に必要な二次元コード、お問い合わせ番号及び認証番号（以下「二次元コード等」といいます。）が利用者に通知されます。
- 利用者は、当社が指定する配送ラベル印字機器を設置した郵便局、コンビニエンスストア、当社が指定する配送ラベル印字機能を有するロッカー（以下「差出ロッカー」といいます。）又は当社が別に定める施設等（以下、併せて「差出拠点」といいます。）において、前項の二次元コード等を用いて配送ラベルを印字することができます。
- 利用者は、前項の配送ラベルを本件荷物に貼付し、配送ラベルを印字した差出拠点から、本件荷物を差し出すことができます。この場合において、当社は、当社と事業者との間で締結した運送業務委託契約に基づき、事業者をゆうパック約款上の荷送人として取り扱います。
- 当社は、ゆうパック約款第7条第2項の場合及び運送契約が成立した後に本件荷物が次のいずれかに該当することが判明した場合には、事業者を経由することなく、その旨を利用者に通知し、又は返送を行うことがあります。
- 本サービスサイト上に表示する引受可能な本件荷物の重量並びに長さ、幅及び厚さの合計を超える場合
- ゆうパック約款第7条第1項第3号又は第7号のイ
なお、差出ロッカーを使用して差し出される荷物の運送契約は、荷送人が当該荷物をロッカーに入庫した時（満室の場合は当社所定の対応をした時）に成立するものとします。
- 本サービスを利用し差し出すことのできる本件荷物の商品等の対象は、重量ゆうパック、ゴルフゆうパック等を除くゆうパックのみとし、その他のゆうパック商品、セキュリティサービス等は対象となりません。対象とならない商品等の詳細については、当社サイト上に掲載するものとします。
第5条 本件荷物の差出し等
- 本件荷物の差出し等に関する次の各号の事項は、当社サイト上で別に定めるものとします。
- 本件荷物の差出拠点
- 本サービスを利用した配送ラベルの印字方法
- 本件荷物の差出方法
- 利用者は、本件荷物の差し出しに当たり、前条第2項で印字した配送ラベルについて、手書きその他の加工により表示の変更を行ってはいけません。ただし、当社から特段の指示があった場合を除きます。
- 当社は、ゆうパック約款に定める場合のほか、前項の表示の変更が行われた配送ラベルを貼付の上本件荷物を差し出そうとする場合は、運送の引受けを拒絶することがあります。
第6条 送り状
当社は、ゆうパック約款第3条の規定にかかわらず、利用者が本サービスを利用して本件荷物を差し出した際に、次の各号の事項を記載した送り状を本件荷物一個ごとに書面で発行し、利用者に交付します。ただし、差出ロッカーを利用して本件荷物を差し出すときは、送り状は発行しないものとします。
- 荷送人の事業者名称
- 利用者の氏名又は名称、住所、電話番号及び郵便番号
- 荷受人の氏名又は名称並びに配達先、その電話番号及び郵便番号
- 本件荷物の品名
- 運送上の特段の注意事項
- ゆうパックの表示
- 当社の名称、住所及び電話番号
- 本件荷物の運送を引き受けた営業所その他の事業所の名称
- 本件荷物受取日
- 責任限度額
- 問い合わせ窓口電話番号
- その他荷物の運送に関し必要な事項
第7条 通信設備等の設置及び維持
- 利用者は、自己の費用で、本サービスを利用するために必要となる通信機器（通信利用契約を含みます。）、コンピューター、その他機器及びソフトウェア等（以下「通信設備等」といいます。）を設置するものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に当たって支障を来さないよう、自己の費用と責任において、通信設備等を正常に稼働させるように維持し、その選択したプロバイダーを経由して本サービスサイトにアクセスするものとします。
第8条 利用の制限
利用者は、次の各号の一つにでも該当する場合には、本サービスを利用することができないものとします。
- その本国法により行為能力を制限されている場合
- 次のいずれかに該当し、又は報道等により該当する蓋然性が高いと一般に認められる場合。
（ア）自己又は自己の役員、実質的に経営権を有する者若しくは使用人その他従業者（以下「役員等」といいます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋その他これらに準ずる者若しくは次に掲げる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）である場合又は反社会勢力等であった場合
（ア）本サービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者
（イ）本サービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
（ウ）その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
（イ）自己又は自己の役員等が反社会的勢力等と交際している場合
（ウ）自己又は自己の役員等が反社会的勢力等に対し、出資、貸付、資金提供等をしている場合又は反社会的勢力等との間で役務提供等の取引その他何らかの関係を持っている場合 - 第12条の禁止行為その他本規約の規定に違反した場合
- その他本サービスの利用に関し不正又は著しく不誠実な行為があったと当社が判断した場合
第9条 申込情報の取扱い
- 当社は、当社が取得した申込情報については、次の各号に定める利用目的の範囲内で利用するものとします。
- 本サービスその他当社の商品及びサービスの申込受付、提供又は案内のため。
- 本サービスその他当社の新商品及びサービスの研究や開発を目的とする市場調査やデータ分析等のため。
- 利用者からの各種問合せや資料請求等に対応するため。
- その他、利用者との取引を適切かつ円滑に履行するため。
- 当社は、申込情報を当社の定める「プライバシーポリシー」及び日本郵政グループの定める「グループ・プライバシーポリシー」に従い取り扱うものとします。ただし、当社は、当該申込情報をグループ会社間において共同利用することは予定しておりません。
- 当社は、申込情報について、法令の規定により開示が求められた場合及び利用者の同意が得られた場合を除き、個人識別が可能な状態で第三者に開示・提供等をしないものとします。ただし、次の各号の場合のほか、別途当社が明示的に定めている場合はこの限りではありません。
- 当社が本サービスの提供に必要な範囲内において申込情報の取扱いの全部又は一部を委託するとき。
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って申込情報が提供されるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- その他、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他の法令で認められるとき。
第10条 申込情報の削除
- 当社は、本サービスにより印字した配送ラベルで差し出された本件荷物に関する追跡サービス提供のため、配送ラベルに関する申込情報を一定期間保持するものとし、期間経過後は当該情報を削除するものとします。
- 当社は、配送ラベルに関する申込情報の取扱いについて、第4条第1項のとおり通知を受けた二次元コード等により配送ラベルを印字しなかった場合及び本サービスにより印字した配送ラベルにより本件荷物の差出しを行わなかった場合、前項の規定を準用します。
- 前二項のほか、当社は、本サービスその他当社が提供する商品・サービスの運営及び保守管理上当社が必要と判断した場合には、利用者の事前の承諾なく申込情報を削除することができるものとします。
- 当社は、前三項の申込情報の削除により利用者に生ずる損害等については、一切の責任を負わないものとします。
第11条 業務の委託
- 当社は、本サービスの提供に要する業務の一部を第三者に委託することができるものとします。
- 前項の第三者は、当社から委託された業務を当社からの承諾を得た上で他の第三者に委託することがあるものとします。
第12条 禁止行為
利用者は、本サービスを利用するに当たり、次の各号の行為を行ってはいけません。
- 申込情報として、虚偽の内容を入力する行為
- 本サービスに含まれる当社又は第三者の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産基本法第2条第2項に規定する知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下同じとします。））その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
- 本サービスを提供するシステム、サーバー等に不正にアクセスする行為
- 本サービスの管理、運営を妨害し又は妨害のおそれがある行為
- 本規約に違反する行為
- 公序良俗に反する行為若しくはその他法令に違反する行為又はそれらのおそれのある行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第13条 利用者の責任
- 利用者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、本サービスの利用と本サービスを利用してなされた行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。前条の禁止行為を含み、本規約違反に起因して生じた利用者の損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 利用者は、本サービスの利用に関連して、当社に対して損害等を与えたときは、自己の責任と負担において当該損害等を賠償するものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に関連して第三者に損害等を与え、又は第三者との間で争いが生じた場合には、自己の責任と費用負担によって解決するものとし、当社はその責任を一切負わないものとします。
第14条 知的財産権
- 本サービスサイト又は当社サイトに関する知的財産権は、当社又は第三者に帰属します。
- 本規約による利用者への本サービスサイトの使用許諾は、利用者に対する何らの権利移転を意味するものではありません。
第15条 免責事項等
- 利用者は、自己の責任と費用負担において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害等について、その損害等が当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社はその責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの中断、終了、内容の変更等を行うことができるものとし、これにより利用者に生じた損害等について、当社はその責任を負わないものとします。
- 本サービスにおいて採用する暗号化技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、当社は、その完全性、安全性等に関して保証をしないものとし、また、当該暗号化技術の利用に起因して利用者に生じた損害等について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社はその責任を負わないものとします。
- 本サービスサイト上又は当社サイト上に掲載する情報（以下「掲載情報」といいます。）は、掲載時点における情報であり、当社は、掲載情報の正確性、確実性、有用性、最新性、合法性等について保証をするものではありません。また、当社は、利用者に事前に予告することなく掲載情報の追加・変更・削除等を行うことができるものとし、これにより利用者に生じた損害等について、当社はその責任を負わないものとします。
- 当社は、当社のサーバー、ドメイン等から送られるコンテンツ等にコンピューターウイルス等の有害なものが含まれないことを保証するものではなく、これらが含まれていたことにより発生する損害については、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は次の各号の事項に関して、一切の責任及び義務を負わないものとし、第2号に掲げる事項により当社又は第三者に損害等が発生した場合については、利用者がその責を負うものとします。
- 利用者が本サービスを利用するために必要なインターネット接続その他の通信手段に関連する事項、利用者によるそれらの誤操作等
- 利用者が当社に提供する申込情報の正確性
- インターネット、通信回線、通信機器、コンピューター等の損害又は瑕疵、その他、天災、地変、火災、戦争、内乱その他の不可抗力による本サービスの提供の遅延、中断、中止等
- 前各項に定める場合によるほか、当社が損害賠償責任を負う場合、当社は付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については、賠償責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合を除きます。
第16条 本サービスの停止
当社は、次の各号のいずれかの場合に、利用者に事前に予告することなく本サービスの全部又は一部を停止することができるものとし、これにより利用者に生じた損害等について、責任を負わないものとします。
- サイト及び通信機器設備等にかかるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合その他本サービスの運営上必要がある場合
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 天災、停電、火災、機器の故障又は通信回線若しくはシステム障害等により本サービスを継続することが困難になった場合
- その他当社が必要と判断した場合
第17条 準拠法
本規約及び本契約は、日本国の法令に基づいて解釈され、これに準拠するものとします。
第18条 裁判
本規約及び本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条 協議
本規約に規定のない事項及び本規約に関する疑義については、当事者が信義、誠実の原則に従って協議し、円満解決を図るものとします。
附則
2022年1月14日 制定・実施
2023年10月16日 改正