本人限定受取郵便
本人確認書類としてご利用可能なもの
2020年4月1日の「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」改正に伴い、同日から、特定事項伝達型の本人確認書類を、顔写真がはり付けられているものに限定しました。これにより、健康保険証など顔写真がはり付けられていないものは、特定事項伝達型を受け取る際の本人確認書類としてご利用できませんのでご注意ください。
ご本人様を確認できる書類として、以下のものをお持ちください。
基本型
いずれか1点（氏名の記載があり、かつ、郵便物等を受け取る日において有効なものに限ります。）
- 旅券（パスポート）
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限ります。）
- 免許証等
- 運転免許証
- 船員手帳
- 海技免状
- 小型船舶操縦免許証
- 猟銃・空気銃所持許可証
- 戦傷病者手帳
- 宅地建物取引士証
- 電気工事士免状
- 無線従事者免許証
- 認定電気工事従事者認定証
- 特種電気工事資格者認定証
- 耐空検査員の証
- 航空従事者技能証明書
- 運航管理者技能検定合格証明書
- 動力車操縦者運転免許証
- 教習資格認定証
- 警備業法第23条第4項に規定する合格証明書
- 警備員等の検定等に関する規則附則第3条の規定による廃止前の警備員等の検定に関する規則第8条に規定する合格証
- 個人番号カード（個人番号カードとみなされる写真付き住民基本台帳カードを含みます。）
- 官公庁、独立行政法人、特殊法人または地方独立行政法人がその職員に対して発行した身分証明書で写真付きのもの
いずれか2点（氏名の記載があり、かつ、郵便物等を受け取る日において有効なものに限ります。）
- 健康保険、国民健康保険または船員保険等の被保険者証
- 共済組合員証
- 健康保険、国民健康保険、船員保険、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度等に係る資格確認書
- 国民年金手帳
- 基礎年金番号通知書
- 年金手帳
- 国民年金、厚生年金保険または船員保険に係る年金証書
- 共済年金または恩給等の証書
- 運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限ります。）（※）
- 学生証、会社の身分証明書または公の機関が発行した資格証明書で写真付きのもの（療育手帳、身体障がい者手帳等）（※）
- (9)および(10)を各1点提示し、または(10)を2点提示することはできません。
特例型
いずれか1点（氏名、住所および生年月日の記載があり、かつ、郵便物等を受け取る日において有効なものに限ります。）
- 旅券（パスポート）（所持人記入欄が設けられており、かつ、住所が記載されているものに限ります。）
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限ります。）
- 運転免許証
- 個人番号カード（個人番号カードとみなされる写真付き住民基本台帳カードを含みます。）
- 官公庁、独立行政法人、特殊法人または地方独立行政法人がその職員に対して発行した身分証明書で写真付きのもの
- 健康保険、国民健康保険または船員保険等の被保険者証
- 共済組合員証
- 健康保険、国民健康保険、船員保険、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度等に係る資格確認書
- 国民年金手帳
- 年金手帳
- 運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限ります。）
- 小型船舶操縦免許証
- 身体障害者手帳（写真付きのものに限ります。）
- 精神障害者保健福祉手帳（写真付きのものに限ります。）
- 療育手帳（写真付きのものに限ります。）
- 離島住民割引運賃カード（沖縄県内の市町村が発行するもので写真付きのものに限ります。）
特定事項伝達型
いずれか1点
- 氏名、住所および生年月日の記載があり、かつ、郵便物を受け取る日において有効なものに限ります。
- 写真付きのものに限ります。
- 旅券（パスポート）（所持人記入欄が設けられており、かつ、住所が記載されているものに限ります。）
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限ります。）
- 運転免許証
- 個人番号カード（個人番号カードとみなされる写真付き住民基本台帳カードを含みます。）
- 官公庁がその職員に対して発行した身分証明書で写真付きのもの
- 運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限ります。）
- 小型船舶操縦免許証
- 身体障害者手帳（写真付きのものに限ります。）
- 精神障害者保健福祉手帳（写真付きのものに限ります。）
- 療育手帳（写真付きのものに限ります。）
- 離島住民割引運賃カード（沖縄県内の市町村が発行するもので写真付きのものに限ります。）
