宅配サービスの法人利用のススメ｜メリットやコスト削減のポイント

宅配サービスの法人利用と個人利用の違い

宅配サービスを法人利用する場合と個人利用する場合では、受けられるサービスが異なります。法人利用の場合は、定期的かつ継続的に一定量の荷物量を確保できるため、宅配業者としては売上を確保しやすいことから、料金の月額払いや出荷支援サービスなどが受けられます。

配送コストや差出利便性の向上が見込めるため、定期的かつ継続的に一定量の荷物を送る必要がある場合は法人利用がおすすめです。

宅配サービスのコスト構造

宅配サービスのコストは、「単価×発注数」で計算できます。そのため、配送コストを削減しようと思った場合の選択肢は単価の低減を狙うか、発注数を減らすかの2択です。ただし、発注数を減らすのは現実的ではありません。もし減らせたとしても大幅な減数は見込めないでしょう。その場合は、発注数に応じた割引率の高い宅配業者を選ぶのも一つの手です。

なお、宅配における単価は荷物のサイズと輸送距離、荷物数量などによって適用される「割引」によって決まります。特に荷物のサイズにおいては宅配業者によって規定が違うため、委託先を変えるだけでも配送コストの低減が見込めるケースもあります。そのため、宅配サービスは定期的に見直しするのがおすすめです。

宅配サービスを法人利用するメリット

宅配サービスの法人利用には次のようなメリットがあります。

• 定時集荷に対応している
• 料金を一括払いにできる
• 割引適用になる場合もある

定時集荷に対応している

定時集荷とは、指定の場所・時間に決まった頻度で集荷に来るサービスです。依頼する度に集荷に来るサービスのことを随時集荷と言います。

荷物の量が少なく、発送する頻度も少ない場合は毎回、集荷を依頼するのもそれほど手間に感じないでしょう。一方で荷物の量が多く、宅配を利用する頻度が高い場合は、決まった場所・時間に集荷に来てもらえる定時集荷の方が、集荷依頼の手間が省けます。

たった数分のこととはいえ、積み重なれば時間もストレスもかかります。集荷依頼の手間が省けた分はコア業務に集中できるため、生産性の向上にも繋がるでしょう。

運賃を掛け払いにできる

宅配サービスを法人利用すると、1ヶ月の利用料金を後でまとめて支払う「掛け払い」ができるようになります。発送の度に料金を支払わなくて良いため、経理処理も楽になります。

割引適用になる場合もある

法人利用の場合、発送数量に応じて運賃の割引が適用されるケースもあります。まずはお気軽に相談してみましょう。

宅配サービスを法人利用する際の注意点

宅配サービスの法人利用の際、送るものには注意が必要です。何でも送れるわけではないので、利用するサービスの規約を確認しておきましょう。たとえば日本郵便のゆうパックでは以下のものは送ることができません。

• 危険物（爆発性、発火性のあるものなど）
• 薬物・毒物
• 病原菌・病原菌が付着しているもの
• 法令により移動・頒布が禁じられているもの
• 人に危害を与える危険性のある動物
• 複数の個人情報を含むもの
• 現金
• 信書

送ることができないものは各サービスによって異なります。また、サービスごとに重さやサイズが指定されており、それを超過した場合は追加料金等が発生するため、よく確認が必要です。

宅配サービスの法人利用でコストを削減する方法

宅配サービスを法人利用する場合、以下の点を意識するだけでも配送コストの削減が見込めます。

• 荷物を郵便局などの店舗に持ち込む
• 荷物のサイズ・量に合わせた箱を選ぶ

集荷対応してくれるのが法人利用のメリットでもありますが、コスト面を考えると郵便局などの店舗への持込みがおすすめです。また、配送料金はサイズなどによっても変わってきます。そのため、商品のサイズと量に最適な箱を選択することもコスト減に寄与します。

荷物を郵便局などの店舗に持ち込む

多くの宅配業者では、指定する場所に荷物を持ち込むことで、さらに料金の割引を受けられる場合があります。従業員の業務量と相談しながら、集荷を依頼するか、郵便局などの店舗に持ち込むかどうかを決めると良いでしょう。

日本郵便のゆうパックの場合、法人契約をしていなくても、郵便局や提携のコンビニエンスストアに持ち込むことで、荷物1つに対して120円の割引が受けられます。

荷物のサイズ・量に合わせた箱を選ぶ

一般的に荷物は大きさが大きいほど、配送料金が高くなります。そのため、梱包する商品・製品に対して大きすぎる箱を使用している場合は、箱の大きさ見直すことで配送コストの低減が見込めます。箱のサイズに合わせ、梱包を工夫することも大切です。また、重量制限がある場合もあるので、注意が必要です。

宅配サービスの法人利用は日本郵便へ

日本郵便では、主な法人向け宅配サービスとしてゆうパック、ゆうパケットがあります。
その他にもさまざまな郵便・物流サービスでビジネス課題の解決が可能です。

たとえばエンドユーザーの受け取り利便性を高めたい場合、日本郵便であれば郵便局および提携のコンビニエンスストア、専用ロッカーなど、全国約52,000箇所で受け取りできます。また、配送以外にも保管・管理を含めたワンストップサービスも提供しており、全国2万4,225局（2024年9月30日時点）ある郵便局と物流センターを活用することで、配送リードタイムの短縮に貢献できます。

さらに短期間・一部発送作業のアウトソースも可能です。このほかにも物流作業の適正化や誤出荷の軽減、作業員の負担軽減といった物流改善のサポートもお受けできます。エンドユーザーに確実・安全に届けるために、物流にも力を入れたい場合はぜひ一度、お気軽にご相談ください。

まとめ

荷物の量が多く、頻繁に宅配サービスを利用する場合は、法人利用により利便性の向上およびコストを削減できる可能性があります。

日本郵便では様々な配送サービスのほか、受け取り方法も豊富に用意しているので、エンドユーザーの利便性も高められます。配送を検討している場合は、ぜひお気軽にご相談ください。