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英国
United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland (Royaume-Uni de Grande Bretagne et d’Irlande du Nord)
ガーンジー、ジャージー及びマン島を含む。
(Guernesey, Ile de Man 及び Jersey を含む。)
（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）
（イギリス）
United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland (Royaume-Uni de Grande Bretagne et d’Irlande du Nord)
ガーンジー、ジャージー及びマン島を含む。
(Guernesey, Ile de Man 及び Jersey を含む。)
（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）
（イギリス）
| 1 地帯及び取扱地域 | (1)地帯 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 第3地帯 | |||||
| (2)取扱地域 | |||||
|
全地域 |
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| 2 SAL便の取扱いの有無 | ○ |
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| 3 大きさ及び重量の制限 | 航空便 | 大きさの最大限 | 長さ1.5m 長さと横周の合計3m | ||
| 重量 | 30kgまで | ||||
| SAL便 | 大きさの最大限 | 長さ1.5m 長さと横周の合計3m | |||
| 重量 | 30kgまで | ||||
| 船便 | 大きさの最大限 | 長さ1.5m 長さと横周の合計3m | |||
| 重量 | 30kgまで | ||||
| 4 税関告知書CN23その他必要書類 | CN23の必要枚数 | 2枚 |
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| CN23及び送状の記載言語 | 英語（推奨）又はフランス語 | ||||
| インボイスの必要枚数 | (1) 商品 | 0枚 従価税が課される商品を包有する場合には、送り状を挿入し、小包の名あて面には「Contient une facture」(｢送り状在中」の意）と記載しなければならない。 |
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| (2) 商品見本 | 0枚 |
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| (3) (1)及び(2)以外の内容品 | 0枚 |
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| その他必要書類 | 1 | ||||
| 2 | |||||
| 3 | |||||
| 5 特殊取扱 | 普通扱いの郵便物に対する受取通知の取扱いの有無 | × (1) 普通小包に対する受取通知……取り扱わない。 (2) 保険付小包に対する受取通知……取り扱わない。 |
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| 保険付 | 取扱いの有無 | × | |||
| 注意事項 | |||||
| 保険金額の最高限 | 航空便 | SDR | - | ||
| 円 | - | ||||
| - | |||||
| SAL便 | SDR | - | |||
| 円 | - | ||||
| - | |||||
| 船便 | SDR | - | |||
| 円 | - | ||||
| - | |||||
| 6 配達方法 | 宛所への配達 | ○ |
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| 窓口での交付 | ○ ただし、ジャージーでは行わない。 |
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| 備考 | － | ||||
| 7 取戻請求及び宛名変更又は訂正請求 | 取扱いの有無 | × |
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| 宛てるべき官署 | － | ||||
| 8 名宛国における保管期間 | (1)到着が受取人に通知されたもの | ||||
| 普通の場合 | ２１日 | ||||
| 例外の場合 | - | ||||
| (2)到着通知書を発送することができなかったもの又は留置のもの | |||||
| 期間 | - | ||||
| 9 追跡の有無 | 航空便 | ○ | |||
| SAL便 | ○ | ||||
| 船便 | ○ | ||||
| 10 特別な条件 | (1) 税関告知書CN23には、内容品の品質、正味重量及び価格を明細に記載しなければならない。税関告知書CN23の記載と実際の内容品とが相違する小包及び関税を課されることがある物品を包有した小包で、税関告知書CN23を添付していないものは、法令に違反して輸入されたものとみなされ、税関によって没収される。 (2) 従価税が課される商品を包有する場合には、送り状を挿入し、小包の名あて面には「Contient une facture」(｢送り状在中」の意）と記載しなければならない。 (3) 商品の輸入は、種類によっては、完全に禁止されるか又は特別の許可を得ている場合に限り許される。したがって、差出人は、商品の発送にあたって次のことを確認することが望ましい。 －受取人が関係当局 (The Department of Trade & Industry) によって発行された必要な許可証を得ているか、又は得ることができるか。 －いかなる許可証も必要とされないか。 (4) 配達不能となった場合の取扱方法として、「最も経済的な線路」を指示した場合でも、「航空便」により返送又は転送されることがある。 |
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