受取拠点利用規約

第1条（適用）

この受取拠点利用規約（以下「本規約」といいます。）は、荷受人又は受取人が、荷物又は郵便物（以下「荷物等」といいます。）を受け取る際における、日本郵便株式会社（以下「当社」といいます。）が指定する受取機能を有するロッカー（以下「受取ロッカー」といいます。）、当社が指定する情報端末機器を設置したコンビニエンスストア（以下「コンビニエンスストア」といいます。）、当社が指定する方法による当社が指定する郵便局その他の店舗等の施設（以下、受取ロッカー及びコンビニエンスストアと合わせて「受取拠点」といいます。）の利用に関し、適用する規約です。ただし、当社が指定する郵便局の利用にあっては、当社と受取拠点の利用（以下「受取拠点利用」といいます。）に関し別途契約を締結している通販事業者等を利用して購入した商品を内容とする荷物及び当社が提供する荷物のオンライン決済、ラベル発行サービスその他の受取拠点利用を可能としたサービスを利用して差し出された荷物を受け取る場合に限り本規約が適用されます。

2. 本規約において使用する用語は、本規約において定義するものを除き、次の各号に掲げる約款又は規約において使用する用語の例によります。

1. ゆうID利用規約（https://mypage.jpid.pf.japanpost.jp/terms）
2. MyPost利用規約（https://www.mypost.post.japanpost.jp/st/pc/policy/index.html）
3. ゆうID配達予告等メール通知サービス利用の個別規程（https://www.post.japanpost.jp/service/e_assist/notice_mail_kitei.html）
4. 荷物運送約款（ゆうパック約款及びゆうパック運賃料金表並びにゆうパケット約款及びゆうメール運賃料金表（https://www.post.japanpost.jp/about/yakkan/）をいいます。以下同じとします。）
5. 郵便約款（内国郵便約款並びに同約款に附属する料金表、別記、附則及び別冊（https://www.post.japanpost.jp/about/yakkan/）をいいます。以下同じとします。）

3. 荷物等の取扱いについては、荷物運送約款又は郵便約款の定めるところによります。
4. 受取拠点利用をする荷受人又は受取人（以下「受取拠点利用者」といいます。）は、第4条の規定による受取拠点利用の申出をしたとき（申出をしたものとみなされたときを含みます。）に本規約に同意したものとみなし、その効力が生ずるものとします。
5. 当社は、本規約を随時変更できるものとします。ただし、受取拠点利用中に本規約が変更となった場合については、当該受取拠点利用に関しては変更前の本規約が適用されるものとします。なお、当社は当該変更により受取拠点利用者に不利益又は損害が生じた場合においても、一切の責任を負わないものとします。

第2条（利用条件）

受取拠点利用の対象となる荷物等は、次の各号に掲げる条件のいずれか一つを満たし、かつ、受取拠点ごとの当社所定の条件を満たした荷物等である必要があります。なお、当社所定の条件は、当社所定のサイト等への掲載その他の当社が別途定める方法によりお知らせします。ただし、第1号及び第2号に掲げる荷物を受け取る際に利用できる受取拠点はコンビニエンスストア及び受取ロッカー、第5号に掲げる荷物等を受け取る際に利用できる受取拠点は、受取ロッカーに限ります。

1. 荷送人の求めに応じ当社が送信し、若しくは荷送人が自ら送信し、又はゆうID配達予告等メール通知サービス利用の個別規程に規定する居住確認手続完了後に当社が配信する当社指定のURL等が記載された電子メール等において、到着日時等を事前に通知された荷物
2. 荷受人又は受取人が不在のため当社が保管し、荷送人の求めに応じ当社が送信し、若しくは荷送人が自ら送信し、又はゆうID配達予告等メール通知サービス利用個別規程に規定する居住確認手続完了後に当社が配信する当社指定のURL等が記載された電子メール等により、不在保管となったことが通知された荷物
3. 当社と受取拠点の利用に関し別途契約を締結している通販事業者等（以下「通販事業者等」といいます。）を利用して購入した商品（通販事業者等が指定した商品に限ります。）を内容とする荷物
4. 当社が提供する荷物のオンライン決済、ラベル発行サービスその他の受取拠点利用を可能としたサービスを利用して差し出された荷物
5. 荷受人又は受取人が不在のため当社が保管した荷物等

第3条（事前手続等）

前条第1項第5号に掲げる荷物等を受け取る場合に限り、新たに受取ロッカーを利用しようとする者は、事前に、次の各号に掲げる手続きを行い、及びMyPost利用規約の規定により、「「はこぽす」（ロッカーサービス）」を選択差出人としていただきます。（MyPost上に表示される差出人名は「「はこぽす」（ロッカーサービス）」です。）

1. ゆうID利用規約に規定する利用登録
2. MyPost利用規約に規定する本人確認済み利用者となるための当社の確認

2. 受取拠点利用者は、受取ロッカー利用のために、前項に掲げる本人確認済み利用者に係る登録情報（以下「登録情報」といいます。）を当社が使用し、又は当社から受取ロッカー利用に関する業務の委託を受けた第三者に開示することに同意していただきます。

第4条（利用方法）

受取拠点利用者は、受取拠点利用により第2条第1項各号に掲げる荷物等を受け取ろうとする場合には、次の各号に掲げる方法により、受取拠点利用の申出を行うものとします。

1. 第2条第1項第1号及び第2号に掲げる荷物を受け取ろうとする場合
   当社所定のURL等から当社所定のサイトにアクセスし、利用する受取拠点の情報その他当社の指定する事項を入力します。
2. 第2条第1項第3号に掲げる荷物を受け取ろうとする場合
   通販事業者等が指定する方法により、通販事業者等が指定する事項を入力します。
3. 第2条第1項第4号に掲げる荷物を受け取ろうとする場合
   当社所定のアプリケーションを利用し、又は当社所定のURL等から当社所定のサイトにアクセスし、利用する受取拠点の情報その他当社の指定する事項を入力します。
4. 第2条第1項第5号に掲げる荷物等を受け取ろうとする場合
   当社所定のサイトにおいて、利用する受取ロッカーの情報、当該荷物等のお問い合わせ番号その他当社の指定する事項を入力します。

2. 当社は、前項の利用申出後、受取拠点利用の申出の受付が完了したことを受取拠点利用者に通知します。
3. 当社は、第1項の規定による申出を受けた場合には、当該荷物等を受取拠点利用者が指定した受取拠点に納入した上、その旨及び受取りに必要な認証番号等を受取拠点利用者に通知（以下「受取可能通知」といいます。）します。
4. 前項の場合において、受取拠点利用者は、受取拠点利用の中止又は第1項の規定による申出の内容の変更をすることができません。ただし、当社において、荷物等の取扱上支障がないと認めるときは、この限りでありません。
5. 当社は、次の各号に掲げる場合には、第3項の規定にかかわらず、荷物等の受取拠点への納入を中止し、又は延期することがあるものとします。この場合において、当社は、その旨を受取拠点利用者に通知します。ただし、第4号及び第5号は、第1項第4号に掲げる方法により申出を行った場合に限ります。

1. 荷物運送約款又は郵便約款の規定により、荷物等の配達先を変更する場合
2. 荷物等が第2条に規定する条件を満たしていない場合
3. 次の事由により第3項の規定による受取拠点への納入が不能となった場合

   ア	受取拠点利用に必要な機器の故障又は破損その他の不具合
   イ	天災その他当社の責に帰すことのできないやむを得ない事由

4. 受取拠点利用者の氏名又は配達先が登録情報に含まれる利用者の氏名又は住所に合致しない場合
5. 受取拠点利用者が第3条第1項第1号又は第2号に掲げる資格を失い、又は当該資格に係るサービス等の利用を停止若しくは制限された場合

6. 受取拠点利用者は、荷物運送約款又は郵便約款の規定により当社が定める期間内に、当社又は通販事業者等から通知された受取可能通知の内容に従い、適切に荷物等を受け取ります。なお、当社は、受取拠点利用者が本項の規定に違反した場合には、荷物等を荷送人又は差出人に返還することがあります。
7. 受取ロッカーを除く受取拠点を利用する場合は、前項の規定により受取拠点利用者が荷物を受け取った時点で当該荷物の引渡しが完了するものとします。
8. 受取ロッカーを利用する場合は、受取ロッカーの扉が閉じられた時点（荷物センサーを有しない受取ロッカーについては、認証番号等を入力した時点）で、当社から受取拠点利用者に対する荷物等の引渡し又は交付が完了したものとみなします。
9. 当社は、第7項又は前項の規定により荷物等の引渡し又は交付が完了した後に生じた荷物等の滅失、毀損、その他受取拠点利用者又は第三者に生じた不利益又は損害について、一切その責任を負わないものとします。

第5条（受取拠点利用者への通知の方法）

前条第2項、第3項及び第5項後段の通知その他受取拠点利用に関する当社から受取拠点利用者への通知は、受取拠点利用者が指定する電子メールアドレスへの電子メールを送信する方法又はMyPostのレターを配信する方法とします。

2. 前項の規定は、同項に規定する方法以外の方法であって当社が適当と認めるものにより、当社が同項の通知をすることを妨げません。
3. 前二項の規定にかかわらず、前条第1項第2号の規定により申出を行った場合は、前条第2項、第3項及び第5項後段の通知その他受取拠点利用に関する受取拠点利用者への通知について、当社に代わって通販事業者等が行えるものとし、その方法等は通販事業者等のサービスポリシーによるものとします。ただし、前条第2項の場合は通知しない場合もあります。

第6条（受取拠点利用者の責任）

受取拠点利用者は、第4条第3項の認証番号等を適切に管理するものとし、認証番号等の漏えい、不正使用等により受取拠点利用者又は第三者に損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。

2. 受取拠点利用者は、自己の責任により受取拠点を利用するものとし、受取拠点の利用と受取拠点を利用してなされた行為及びその結果について、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 受取拠点利用者は、受取拠点の利用に際し、当社又は第三者に対して損害を与えたときは、自己の責任と負担において当該損害を賠償するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

第7条（受取拠点利用者の遵守義務）

受取拠点利用者は、受取拠点の利用に当たり、本規約を遵守するほか、次の各号に掲げる事項を遵守していただきます。

1. 受取拠点を不正の目的で利用しないこと。
2. 受取拠点を自己利用以外の目的で利用しないこと。
3. 当社又は通販事業者等所定のサイトに含まれる当社その他第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為を行わないこと。
4. 受取拠点利用に必要な情報の入力・送信に当たって、当社又は通販事業者等所定の手順を遵守すること。
5. 受取拠点利用に関連して生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保に供する等の行為を一切しないこと。
6. 当社に対して虚偽の情報、有害なコンピュータプログラム若しくは電子メール等を送信し、又は当社のサーバその他のコンピュータに不正にアクセスする等の行為を一切しないこと。
7. 自己の費用で、受取拠点利用の申出等をするために必要となる通信機器（通信利用契約を含みます。）、コンピュータ、その他機器、ソフトウェア等（以下「通信設備等」といいます。）を設置すること。
8. 受取拠点利用に当たって支障を来さないよう、自己の費用と責任において、通信設備等を正常に稼働させるように維持し、その選択したプロバイダーを経由して当社又は通販事業者所定のサイトにアクセスすること。

第8条（受取拠点利用の中断等）

当社は、次の各号に掲げる場合には、受取拠点利用者に事前に通知することなく、受取拠点利用の全部又は一部の中断をすることができるものとし、これにより受取拠点利用者に生じた損害等について、当社はその責任を一切負わないものとします。

1. 受取拠点利用の提供のための装置又はシステムの保守点検及び更新を定期的に又は緊急に行う場合
2. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により、受取拠点利用の提供が困難な場合
3. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
4. その他、運用上若しくは技術上の事由又は不測の事態により当社が受取拠点利用の提供が困難であると判断した場合

2. 受取ロッカーに納入した荷物等に危険物の疑いがあり、生命、身体又は財産を保護するために緊急を要する場合として警察若しくはこれに準じた権限を有する機関から要請があった場合には、受取ロッカーを開扉し、荷物等を開封する可能性があります。

第9条（受取拠点利用の終了等）

当社は、受取拠点利用者に事前に通知することなく、受取拠点利用の提供について、変更、停止又は終了できるものとし、これにより受取拠点利用者に生じた損害等について、当社はその責任を一切負わないものとします。

第10条（免責）

受取拠点利用者は、自己の責任において受取拠点利用をするものとし、第8条若しくは前条の規定その他の事由による受取拠点利用の停止、中断、終了若しくは遅滞により受取拠点利用者に生じた損害等について、当社はその責任を一切負わないものとします。

2. 受取拠点利用に関して当社が知り得た受取拠点利用者に関する情報（以下「利用者情報」といいます。）その他のデータの消失又は漏えいその他受取拠点利用に関連して受取拠点利用者に生じた損害等について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社はその責任を一切負わないものとします。
3. 当社は、受取拠点利用者の入力・送信した情報を当社のコンピュータシステムが正確、確実に受信することについて何ら保証するものではなく、万一受信に失敗し、又は受信した情報が当該情報と同一のものでなかったとしても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社はその責任を一切負わないものとします。
4. 当社は、当社所定のサイト、サーバ、ドメイン等から送られるメールコンテンツ等に、コンピューター・ウイルスなどの有害なものが含まれないことを保証するものではなく、有害なものが含まれていたとしても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社はその責任を一切負わないものとします。
5. 当社は、受取拠点利用が受取拠点利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性及び有用性を有すること、受取拠点利用者による受取拠点利用が受取拠点利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、並びに不具合が生じないことについて、当社は保証するものではなく、適合等しない場合であっても、当社はその責任を一切負わないものとします。
6. 前各項の場合によるほか、当社が損害賠償責任を負う場合、当社は附随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については、賠償責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合を除きます。

第11条（受取拠点利用者情報の取扱い）

当社は、当社が取得した利用者情報については、次の各号に掲げる利用目的の範囲内で利用するものとします。

1. 受取拠点利用その他当社の商品及びサービスの申込受付、提供及び案内のため。
2. 受取拠点利用その他当社の新商品及びサービスの研究や開発を目的とする市場調査やデータ分析等のため。
3. 受取拠点利用者からの各種問合せや資料請求等に対応するため。
4. その他、受取拠点利用者との取引を適切かつ円滑に履行するため。

2. 当社は、利用者情報について、当社の定める「個人情報保護に関する基本方針」及び日本郵政グループの定める「グループ・プライバシーポリシー」（以下「プライバシーポリシー等」といいます。）に従い取り扱うものとします。
3. 当社は、利用者情報について、法令の規定により開示が求められた場合及び受取拠点利用者の同意が得られた場合を除き、受取拠点利用者の識別が可能な状態で第三者に開示又は提供等をしないものとします。ただし、次に掲げる場合のほか、別途当社が明示的に定めている場合はこの限りでありません。

1. 当社がプライバシーポリシー等に掲げる目的の達成に必要な範囲内において利用者情報の取扱いの全部又は一部を委託するとき。
2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って利用者情報が提供されるとき。
3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、受取拠点利用者の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4. その他、個人情報保護法（平成15年法律第57号）その他の法令で認められるとき。

第12条（準拠法及び合意管轄）

本規約の一切は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

2017年3月6日　制定･実施
2017年3月31日　改正
2018年3月31日　改正
2018年9月1日　改正
2019年3月9日　改正
2023年7月16日　改正
2024年5月27日 改正