SDGs達成に向けた取り組み

当社は、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）との間で、2018年6月に地域・社会の活性化に向けた取り組みを強化するため、協定を締結しました。
郵便局と駅の機能連携を進めるため、2020年8月には、千葉県鴨川市の旧江見郵便局が駅と一体となった郵便局舎として江見駅の敷地内に移転し、「江見駅郵便局」に局名改称するとともに、駅窓口業務の取り扱いを実施しています。
また、地域のお客さまの利便性向上を図るため、郵便局における地域金融機関のATMコーナーの設置および銀行手続事務の受付・取次を実施しています。
そのほか、地方公共団体との連携も推進しており、公的証明書の交付や国民健康保険関係の申請受付など様々な地方公共団体事務を受託することにより、郵便局の窓口を通じて、地域住民の皆さまに行政サービスを提供する取り組みを積極的に行っています。

地域と郵便局のつながりを大切にし、共に発展することを目的として、全国約2万カ所の郵便局で、「郵便局のみまもりサービス」を提供しています。
離れて暮らすご家族に近くの社員などが会いに行き、お話をし、その様子をお客さまにお伝えすることで、センサー機器などだけでは検知できない、五感で感じる些細な変化に気づくことができるため、ご利用のお客さまからは「身近に頼れる相談相手ができた」、「不審な業者からの営業があったことや、通院していることを報告書を通して知ることができた」などの感謝の声をいただいています。
また、終活に関しても、お客さま一人ひとりの異なるお悩みに応じて事業者を紹介するサービスも行っています。

創業以来培ってきたお客さまや地域からの信頼を基に、ユニバーサルサービスを提供しつつ、地域と寄り添い、地域と共に生き、地域を支えてきました。
今後も当社の強みである郵便局ネットワークを最大限に活用し、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の構築を目指し、中長期的な企業価値の向上に努めつつ、地域において生活するお客さまが、安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することを支えます。

気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、温室効果ガス排出量の削減および低環境負荷社会への実現に向けて取り組んでいます。
郵便物や荷物を配達する車両として、2019年度から2022年度において、郵便物や荷物の配送時に使用する軽四輪自動車3,320台および郵便配達で使用する二輪車9,298台をガソリン車からEV車両へ切り替えし、2023年度は、EV四輪車約1,650台およびEV二輪車約7,000台を切り替えています。
また、17,605カ所の郵便局のLED化やお客さまがより便利に荷物を受け取れるサービスを提供することなどにより、さらなる環境負荷の低減に努めています。
そのほか、環境負荷を低減するため、社内で使用するコピー用紙の削減やはがきのFSC認証紙への切り替えに取り組んでいます。

社員の誇りとやりがい（エンゲージメント）を高めることで、社員の幸せと生産性向上を実現します。
誇りとやりがいを高めるには、「異なる互いを認め合う」環境を基盤として整備すること、個々の社員の「能力を高める」こと、そして、個々の社員が「強みを発揮する」ことが必要と考え、その実現に努めています。
具体的には、育児・介護・病気療養との両立や女性活躍推進、性の多様性への対応などに取り組んでいます。