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日本郵便株式会社法第13条に基づく書類
第18期（2025年3月期中間期）（PDF:429kバイト）
バックナンバー
第17期（2024年3月期）
第16期（2023年3月期）
第15期（2022年3月期）
第14期（2021年3月期）
第13期（2020年3月期）
第12期（2019年3月期）
第11期（2018年3月期）
第10期（2017年3月期）
第9期（2016年3月期）
第8期（2015年3月期）
第7期（2014年3月期）
第6期（2013年3月期）
- 日本郵便株式会社法施行規則の一部改正に伴い、第18期（2025年3月期）から、日本郵便株式会社法第13条に基づく書類の作成・公表は第2四半期および通期の年2回に変更となっております。
日本郵便株式会社 決算公告
バックナンバー
- 2012年10月1日付で、郵便局株式会社と郵便事業株式会社は、郵便局株式会社を存続会社として合併し、社名を日本郵便株式会社に変更しております。
- 第1期につきましては、官報（号外第138号：平成20年6月27日発行）により決算公告を行っております。
旧郵便事業株式会社 決算公告
旧郵便事業株式会社の決算公告は、以下のとおりです。
統合報告書・ディスクロージャー誌
日本郵政グループの統合報告書・ディスクロージャー誌をご覧いただけます。