国際郵便マイページサービスの利用規約改定について |
2021年4月20日
平素より国際郵便、EMSをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
このたび、「国際郵便マイページサービス」の利用規約を一部改定することになりましたのでご案内いたします。
今後とも倍旧のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
1 改定日
2021年5月20日（木）
2 変更点
第6条（個人情報の取扱い）の4項を修正
- 第2項及び第3項の規定に関わらず、利用者が本サービスを利用して作成差し出した郵便物の税関告知書の情報については、郵便に関する条約に基づき、名あて国の郵便交換業務又は郵便物の輸入に関する税関手続のため、当社において、郵便物の引受時又は送り状の印刷時に、電子データとして名あて国に送信送付する場合があります。当該電子データは、名あて国の郵便交換業務又は郵便物の輸入に関する税関手続に限り使用するものとします。
3 国際郵便マイページサービス 現在の利用規約全文
利用規約の全文はこちらからご覧いただけます。
4 国際郵便マイページサービス 2021年5月20日改定後の利用規約全文
国際郵便マイページサービス利用規約
実施 平成20年11月25日
改定 平成24年10月1日
改定 平成30年5月17日
改定 令和3年5月20日
日本郵便株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が運営する「国際郵便マイページサービス」（スマートフォン版サービスを含みます。以下「本サイト」といいます。）について、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。
第1条（定義）
- 「会員」とは、本規約に同意の上、当社所定の方法により会員登録をした個人及び法人をいいます。
- 「非会員」とは、会員以外で、本規約に同意の上、本サイトのスマートフォン版サービスを利用する者をいいます。
- 「利用者」とは、会員及び非会員をいいます。
- 「本サービス」とは、本サイト上で日本国内に限り当社が提供する利用者向けの各種サービスをいいます。
第2条（規約の範囲及び変更）
- 本規約（次項に規定する個別規定を含みます。以下同じとします。）は、すべての利用者（第3条第1項に規定する入会希望者を含みます。）に適用されるものとし、利用者は、本サービスを利用するに当たり、本規約を誠実に遵守するものとします。
- 当社は、本規約のほか、本サービスに関し、別途規定（本サイト上で公表する本サービスの利用方法を含みます。以下「個別規定」といいます。）を定める場合があります。この場合において、個別規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と個別規定に定める内容とが異なる場合には、別途当社が明示的に定める場合を除き、個別規定の内容が優先して適用されるものとします。
- 当社は、個別規定を定めた場合は、本サイト上で公表します。
- 当社は、本規約を変更できるものとします。この場合、利用者には、変更後の本規約が適用されるものとします。
- 当社は、本規約を変更する場合には、別途当社が明示的に定める場合を除き、当該変更について本サイト上で公表するものとし、当該公表をもって、当該変更後の本規約は効力を生じるものとします。
第3条（入会申込）
- 本サイトへの入会を希望する者（以下「入会希望者」といいます。）は、次の各号に定める手続に従って、入会を申し込むものとします。
- 本規約の内容を理解し、本規約の適用を受けることを承諾した上で、当社所定のオンラインサインアップにより、入会の申込みを行うこと。
- 入会希望者は、電子メールアドレス（以下「登録メールアドレス」といいます。）その他の必要事項（以下「登録情報」といいます。）を、入会登録画面において正確に入力し、当社に届け出ること。
- その他当社所定の手続に従うこと。
- 前項の申込み後、当社の承諾をもって、会員登録の手続が完了するものとします。なお、当社は、入会希望者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当該入会希望者の入会を承諾しないことがあります。
- 実在しない。
- すでに会員資格を取得している。
- 過去に本規約違反等により会員資格の取消しを受けている。
- 登録情報について、事実に反する記載がある。
- 日本法上の未成年者であり、申込みの際に同法上の法定代理人の同意を得ていない。
- 日本法上の被保佐人であり、申込みの際に同法上の保佐人の同意を得ていない。
- 日本法上の成年被後見人であり、申込みの手続が同法上の成年後見人によって行われていない。
- その本国法により行為能力を制限され、本サービスを受けることができない。
- 反社会的勢力と判明した場合。
『反社会的勢力』とは、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋等、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者若しくは次の各号に掲げる者をいいます。
ア 当社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者
イ 当社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
ウ その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者 - その他、会員として不適当であると当社が判断した場合。
第4条（会員資格）
入会希望者は、会員登録の手続が完了した時点をもって、会員資格を取得します。
第5条（登録情報の変更等）
- 会員は、登録情報に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法により当該変更を届け出るものとし、当該届出がなされなかったことにより生じた損害について、当社はその責任を一切負わないものとします。
- 会員は、前項の届出を怠ったことにより当社からの通知が不到達となったとしても、通常到達すべきときに当該通知が到達したとみなされることを、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
第6条（利用者情報の取扱い）
- 当社は、登録情報、本サービスの利用に関する情報その他の本サイトの運営に当たり知り得た利用者に関する情報（以下「利用者情報」といいます。）について、当社の定める「個人情報保護に関する基本方針」及び日本郵政グループの定める「グループ・プライバシーポリシー」に従い取り扱うものとします。ただし、当社は、利用者情報をグループ会社において共同利用することは予定しておりません。
- 利用者情報は、当社のデータベースに保存されるものとします。
- 当社は、利用者情報について、法令の規定により開示が求められた場合及び利用者の同意が得られた場合を除き、個人識別が可能な状態で第三者に開示・提供等しないものとします。ただし、別途当社が明示的に定めている場合はこの限りでありません。
- 第2項及び第3項の規定に関わらず、利用者が本サービスを利用して作成差し出した郵便物の税関告知書の情報については、郵便に関する条約に基づき、名あて国の郵便交換業務又は郵便物の輸入に関する税関手続のため、当社において、郵便物の引受時又は送り状の印刷時に、電子データとして名あて国に送信送付する場合があります。当該電子データは、名あて国の郵便交換業務又は郵便物の輸入に関する税関手続に限り使用するものとします。
- 利用者は、当社所定の手続に従って、自己の利用者情報の閲覧・変更・削除等を行うことができるものとします。
第7条（利用者設備等の設置及び維持）
- 利用者は、自らの費用で、本サービスを利用するために必要となる通信機器（通信利用契約を含みます。）、コンピュータその他の機器及びソフトウェア等（以下「会員設備等」といいます。）を設置するものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に当たって支障をきたさないよう、自らの費用と責任において、会員設備等を正常に稼動させるように維持し、その選択したプロバイダーを経由して本サイトにアクセスするものとします。
第8条（当社から利用者への通知方法）
- 当社から会員に対する通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、登録メールアドレスあてに電子メールを送信する方法、本サイト上に掲示する方法その他当社が適当と認める方法により行うものとします。
- 当社から非会員に対する通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスの利用のために指定する電子メールアドレス（以下「指定メールアドレス」といいます。）あてに電子メールを送信する方法、本サイト上に掲示する方法その他当社が適当と認める方法により行うものとします。
- 前二項の通知が登録メールアドレス又は指定メールアドレスあてに電子メールを送信する方法により行われる場合には、当該通知は、当該電子メールが当該登録メールアドレス又は指定メールアドレスの受信サーバに到達した時点で利用者に到達したものとみなします。
- 第1項及び第2項の通知が本サイト上に掲示する方法により行われる場合には、当該通知は、本サイト上に掲示され、利用者が本サイトにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となった時点で利用者に到達したものとみなします。
第9条（登録メールアドレス及びパスワードの管理）
- 会員は、本サービスの利用に当たり、登録メールアドレス及び会員登録手続の際に第3条第1項第3号に基づき会員が設定するパスワード（以下「登録メールアドレス等」といいます。）を使用するものとします。
- 会員は、登録メールアドレス等の管理責任を負うものとします。
- 会員は、登録メールアドレス等を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更及び売買等をしてはならないものとします。
- 登録メールアドレス等の管理不十分、使用上の過誤及び第三者の使用等による損害は会員が負担するものとし、当社はその責任を一切負わないものとします。
- 会員は、登録メールアドレス等が盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を、電話その他の当社所定の方法により連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。
第10条（利用者の責任）
利用者は、本サービスの利用に当たり、本規約を遵守するほか、下記の事項を遵守するものとします。
- 本サービスを不正の目的で利用しないこと。
- 本サービスを自己利用以外の目的で利用しないこと。
- 本サイトに含まれる当社その他第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為を行わないこと。
- 登録情報の入力・送信に当たって、当社所定の手順・セキュリティ手段を遵守すること。なお、これを怠った場合、当社はその結果について一切責任を負わないものとします。
- 本サービスの利用に関連して生じる権利及び義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供する等の行為を一切しないこと。
- 当社に対して虚偽の情報、有害なコンピュータプログラム若しくはメール等を送信し、又は当社のサーバその他のコンピュータに不正にアクセスする等の行為を行わないこと。
第11条（退会）
- 会員が退会を希望する場合には、当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
- 会員は、退会に当たって、本サービス（非会員が利用できるサービスを除きます。）の利用に関連する一切の権利及び特典等を失うものとし、また、当社に対していかなる請求権も取得しないものとします。
第12条（利用停止・会員資格の取消し）
- 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、何ら事前の通知又は催告をすることなく、当該会員による本サービスの利用停止又は当該会員の会員資格の取消しを行うことができるものとします。
- 6ヶ月以上本サービスの利用がなかった場合。
- 第3条第2項各号に該当する事由が生じた場合。
- 登録メールアドレス等を不正に使用し、又は第三者に使用させた場合。
- 当社が本サイト上に掲載する情報を、当社の承諾を得ることなく改変した場合。
- 不正の目的をもって本サービスを利用した場合。
- 手段を問わず、本サイトの運営を妨害した場合。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
- 当社は、非会員が前項第4号から第7号までのいずれかに該当すると判断した場合、何ら事前の通知又は催告をすることなく、当該非会員による本サービスの利用停止を行うことができるものとします。
第13条（本サービスの変更等）
当社は、本サービスの中断、終了及び内容の変更等を行うことができるものとし、これにより利用者に生じた責任、負担、損害及び損失（以下「責任等」といいます。）について、当社はその責任を一切負わないものとします。
第14条（本サービスの一時中断、停止等）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の一時中断又は停止等を行うことができるものとし、これにより利用者に生じた責任等について、当社はその責任を一切負わないものとします。
- 本サービスの提供のための装置及びシステムの保守点検及び更新を定期的に又は緊急に行う場合。
- 火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合。
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合。
- その他、運用上あるいは技術上本サービスの一時中断若しくは停止等が必要であり、又は不測の事態により当社が本サービスの提供が困難であると判断した場合。
第15条（責任の範囲）
- 利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、通信回線やコンピュータシステム等の障害による本サービスの中断、遅滞、中止、利用者情報その他のデータの消失又は漏洩その他本サービスの利用に関連して会員に生じた責任等について、別途定めがある場合を除いて、当社はその責任を一切負わないものとします。
- 当社は、利用者の入力・送信した情報を当社のコンピュータシステムが正確、確実に受信することについてなんら保証するものではなく、万一受信に失敗し、又は受信した情報が当該情報と同一のものでなかったとしても、一切責任を負わないものとします。
- 本サイトから他のサイトへのリンク又は他のサイトから本サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サイト以外のサイト及びそこから得られる情報に関していかなる理由に基づいてもその責任を一切負わないものとします。
- 当社は、当社のウェブページ、サーバ、ドメインなどから送られるメールコンテンツ等に、コンピュータ・ウイルスなどの有害なものが含まれないことを保証するものではありません。
第16条（第三者に対して損害を与えた場合等）
- 利用者は、本サービスの利用に関連して第三者に対して損害を与えた場合又は第三者との間で争いが生じた場合、自己の責任と費用負担によって解決するものとし、当社はその責任を一切負わないものとします。
- 利用者が本規約に反する行為、又は不正若しくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。
第17条（準拠法及び合意管轄）
本規約及び本サービスの一切は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
