発表日：2011年03月12日
タイトル：東北地方太平洋沖地震に関し日本郵政グループが取り組む事項
東北地方太平洋沖地震の被害につきまして、関係者の皆さまには心からお見舞い申し上げます。
日本郵政グループ５社の社員及び施設は、建物の崩壊、流失、機械の破損など地震の被害が大きく、また停電中でもあるため、多くのＡＴＭが停止するなど、お客さまへの サービスが十分にできない状況にあります。
私どもといたしましては、一日も早く正常に戻したいと鋭意復旧に取り組んでおりますので、ご容赦のほどお願い申し上げます。
また、被災者の皆さまに対し、被災地域の営業可能な店舗を含め、全国のグループ各社の 支店、郵便局（簡易郵便局を含みます）において、次のとおりのサービスを実施いたしますので、お知らせします。
なお、災害義援金の取り扱いにつきましては、具体的な内容が決定した時点で、別途お知らせします。
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