発表日：2008年01月24日
タイトル：再生紙はがきの販売に関する今後の対応について
日本郵政グループでは、年賀はがき等の古紙の配合率について、郵便事業株式会社が発注先に求めていた基準（古紙配合率40％）を大きく下回っていたことが明らかになったことから、その他の再生紙使用はがきを含めて調査を行ってまいりました。
この結果、製紙会社各社の報告により、年賀はがき以外の各商品においても、郵便事業株式会社が求めていた基準を満たしていないことが判明いたしました。
これを受け、当グループで対応を検討した結果、商品の供給に問題が生じることはお客さまの利便に著しい影響を与えるとともに、環境負荷についても考慮したうえで、以下のとおり、今後の販売を行ってまいります。
この度の古紙配合率の仕様と実態の乖離により、お客さまの信頼を損ねる事態となりましたことは、従来から環境対策に努めてまいりました日本郵政グループとして誠に遺憾であり、お詫び申し上げます。日本郵政グループでは、今後とも品質を確保しつつ、一層積極的に環境対策に取り組んでまいります。
お客さまにおかれましては、何卒ご理解をいただき、引き続きご利用くださいますようお願い申し上げます。
【再生紙はがきの販売に関する今後の対応】
| 既に印刷済のはがき（在庫分） | お客さまのご利用上、品質が確保されており、また、環境負荷についても考慮したうえで、在庫分については従来のまま販売を継続します。 |
| これから印刷するはがき | 再生紙の定義、基準等に関する関係省庁等の検討を踏まえて、郵便事業㈱においても、古紙配合率はどの程度が適当か等について、「調査研究会」を設置し検討することとしますが、当面、次のとおり販売します。 ・ 契約の仕様変更を行い、はがき用紙の古紙配合率については、「品質確保上問題がない範囲で古紙を極力多く配合する。」旨変更します。 ・ はがきの表示については、「再生紙はがき」及び「再生紙」の表示を削除します。 |
