保有個人データの開示等に関する請求手続について

(1) 開示請求等の対象となる情報

お客さまご本人に係る保有個人データおよび第三者提供記録が対象です。

• 保有個人データとは、当社が開示、訂正、削除等を行うことのできる権限を有する個人データをいい、第三者提供記録とは、当社が第三者との間で個人データの第三者提供としての授受を行ったときに個人情報保護法に従って作成される記録をいいます。

(2) 開示請求等のお手続きができる方

1. お客さまご本人
2. 未成年者または成年被後見人の法定代理人
3. 開示請求等の求めをすることにつき、お客さまご本人が委任された代理人

(3) 受付方法

次の1.および2.の書類等を(4)の送付先まで郵送してください。

1. 当社所定の開示請求等の請求書
2. 本人確認書類等

   ア　ご本人によるご請求の場合

   本人確認書類

   次の1.および2.の合計2点 住民票の写し※1 次のうち、いずれか1点 運転免許証、各種健康保険証※2、マイナンバーカード※3パスポート、在留カード等の公的機関が発行した証明書類の写し※4

   1. ご請求前3か月以内に発行されたものに限ります（個人番号の記載のないものをご用意ください）。
   2. 「記号」「番号」「保険者番号」「二次元コード（記載のある場合）」をマスキングの上、郵送してください。なお、マスキングを行う際は、以下の例を参考にしてください。
      （例1）該当箇所にテープ等を貼り付けた上で、コピー機により写しを作成する。
      （例2）作成した写しの該当箇所が容易に判読できないようマジック等で塗りつぶす。
   3. 「個人番号（12桁）」が記載されていない表面のみ写しを作成してください。
   4. 住所・氏名・生年月日が記載された有効期限内または現在有効なものに限ります。

   イ　代理人によるご請求の場合

   代理人によるご請求の場合、代理人ご自身の本人確認資料（項番1(3)2.アと同様^※5）に加え、代理権を確認することができる次の書類が必要となります。

   ご請求者	未成年者の法定代理人	成年被後見人の法定代理人	委任による代理人
   確認書類	ご本人と代理人の関係が分かる戸籍謄本または戸籍抄本の写し※6	後見登記等に関する法律に定める登記事項証明書の写し※6	ご本人が自筆で記入した当社所定の委任状（実印が押印されているもの） ご本人の印鑑登録証明書の写し※6

   ※5	弁護士が委任代理人または法定代理人として職務を行う場合、代理人ご自身の本人確認資料として、項番1(3)2.アの証明書類に代えて弁護士会発行の身分証明書の写しおよび印鑑登録証明書の2点を郵送してください（身分証明書は有効期間内のもの、印鑑登録証明書はご請求前3か月以内に発行されたものに限ります。）。
   ※6	ご請求前3か月以内に発行されたものに限ります。なお、委任による代理の場合、委任をされたご本人に委任の有無を確認させていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。

(4) 送付先

〒100-8792　東京都千代田区大手町二丁目3番1号　大手町プレイス　ウエストタワー
日本郵便株式会社　個人情報開示担当窓口　宛て

(5) 開示請求等に関する請求書等の様式

保有個人データ開示等請求書

保有個人データ訂正等請求書

保有個人データ利用停止等請求書

委任状（委任による代理人のご請求の場合）

開示請求の場合は、別途送付します振替払込用紙により、開示請求書1枚当たり1,000円の手数料を当社指定の口座にお振込みください。
開示決定したデータの電磁的記録による送付をご希望され、CD-Rでのお受け取りができない場合は、USBメモリを送付いたしますが、上記に加え、別途手数料1,500円が必要になります（開示決定後に別途振替払込用紙を送付いたします。）。
なお、振込手数料はお客さまのご負担となりますので、ご了承ください。

ご請求を受け付けてから原則30日以内に、開示決定通知書等を本人限定受取郵便で郵送（紙媒体またはCD-R）いたします。
ご請求の内容により調査にお時間をいただく場合は、上記期間内に回答できないことがございますので、あらかじめご了承ください。
なお、代理人によるご請求の場合、回答は次のとおり郵送いたします。

1. 法定代理人によるご請求の場合は、法定代理人あてに郵送いたします。
2. お客さまが委任された代理人によるご請求の場合は、お客さまご本人あてに郵送いたします。

開示請求等のお手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、お客さまご本人並びに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

次の場合は受付またはご回答できませんので、あらかじめご了承ください。

(1) 受付できない場合

• ご本人または代理人の本人確認ができない場合
• 代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
• 請求書の記入内容に不備があり、訂正・補正に応じていただけない場合
• 手数料のお支払いがない場合（手数料が当社所定の額に不足する場合を含みます。）

(2) 回答できない場合

• ご請求のあった情報を当社が保有していない場合、または保有個人データに該当しない場合
  • データベース化等されていない個人情報（書留郵便やゆうパックを差し出された際の郵便局控えや配達時の配達証など）は保有個人データに該当しないため、開示請求等の対象にはなりません。
• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

開示等しないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知いたします。また、ご請求の受付後は、開示しなかった場合におきましても、手数料の返金等はできませんので、あらかじめご了承ください。

【お客様サービス相談センター：電話番号0120-92-96-07】

受付時間
平日9:30～17:30