外国における個人情報のお取扱いについて
日本郵便株式会社（以下「当社」といいます。）は、自らまたは委託先を通じて外国（本邦の域外にある国または地域をいいます。）において保有個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
1 保有個人データを取り扱う外国の名称
(1) カタログ販売事業のデータ入力
カタログ販売事業について個人情報（申込書記載事項（氏名・住所等））のデータ入力作業の一部を、国内委託先を通じて、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している外国企業に委託しています。
委託先外国企業所在国：ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」といいます。）
また、上述データ入力作業に当たり、ベトナムのサーバにおいて個人情報を保存しています。
- 当該外国委託先では、個人データの取扱いについて当社が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に実施しています。
相当措置の継続的な実施を確保するために講じている措置は、項番2(1)のとおりです。
(2) 年賀状印刷サービスのデータ入力
年賀状印刷サービス（宛名印刷を含む。）について個人情報（申込書記載事項等（氏名・住所等））のデータ入力作業の一部を、国内委託先を通じて、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している外国企業に委託しています。
委託先外国企業所在国：中華人民共和国（以下「中国」といいます。）およびベトナム
また、上述データ入力作業に当たり、中国およびベトナムそれぞれのサーバにおいて個人情報を保存しています。
- 当該外国委託先では、相当措置を継続的に実施しています。
相当措置の継続的な実施を確保するために講じている措置は、項番2(2)のとおりです。
(3) 名刺のデータ入力
郵便・物流事業において当社社員と名刺交換を行った名刺に記載されている個人情報（記載事項（氏名・住所等））のデータ入力作業の一部を国内委託先を通じて、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している外国企業に委託しています。
委託先外国企業所在国:フィリピン共和国（以下「フィリピン」といいます。）およびバングラデシュ人民共和国（以下「バングラデシュ」といいます。）
また、上述データ入力作業に当たり、各国のサーバにおいて個人情報を保存しています。
- 当該外国委託先では、相当措置を継続的に実施しています。
相当措置の継続的な実施を確保するために講じている措置は、項番2(3)のとおりです。
(4) 国際宅配便サービス
国際宅配便サービスについての業務（貨物の運送、通関その他貨物発送に関する付帯業務）に伴う個人情報（運送状記載事項（氏名・住所等））の取扱いを、国内委託先を通じて、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している外国企業に委託しています。
また、個人情報の取扱いの委託に当たり、香港およびアメリカ合衆国（以下、「米国」といいます。）のサーバにおいて個人情報を保存しています。
- 当該外国委託先では、相当措置を継続的に実施しています。
相当措置の継続的な実施を確保するために講じている措置は、項番2(4)のとおりです。
なお、国際宅配便サービス業務の詳細については次のページをご覧ください。
(5) 海外返品配送サービス
海外返品配送サービスについての業務（貨物の運送、通関その他貨物発送に関する付帯業務）に伴う個人情報（運送状記載事項（氏名・住所等））の取扱いを、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している外国企業に委託しています。
また、個人情報の取扱いの委託に当たり、香港のサーバにおいて個人情報を保存しています。
- 当該外国委託先では、相当措置を継続的に実施しています。
相当措置の継続的な実施を確保するために講じている措置は、項番2(5)のとおりです。
なお、海外返品配送サービスの詳細については、次のページをご覧ください。
2 外国企業への個人データの提供
(1) カタログ販売事業のデータ入力
カタログ販売事業について個人情報（申込書記載事項（氏名・住所等））のデータ入力作業の一部を、国内委託先を通じて、ベトナムに所在する企業に委託しています。
なお、外国委託先に個人データの取扱いを委託するに当たって講じている措置は、以下のとおりです。
① 外国委託先が実施している措置等
当社は、国内企業と委託契約を締結して個人データを外国委託先に提供しており、外国委託先が実施している措置に関して、毎年、書面による報告を受けることによりその措置状況を確認しています。
また、国内委託先との契約において、次に掲げる項目等を定めています。
- 特定した利用目的の範囲内で個人データを取り扱うこと
- 必要かつ適切な安全管理措置を講ずること
- 従業者に対する必要かつ適切な監督を行うこと
- 当社の事前承諾なく、再委託を行うことの禁止
- 個人データの第三者提供の禁止
- 利用の必要がなくなった場合の消去
- 契約に定める義務と同等の義務を再委託先に負わせること
② 外国委託先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度
個人情報保護委員会のWebサイトにおいて、ベトナムにおける個人情報保護に関する制度が公表されています。
外国委託先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのあるベトナムの制度については、資料内の「その他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度」をご確認ください。
ベトナムにおける個人情報保護に関する制度（外部サイトにリンクします。）
（ベトナム）https://www.ppc.go.jp/files/pdf/vietnam_report.pdf
なお、当社は、外国委託先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度に関して、毎年、国内委託先に照会することにより確認しています。
③ 個人データの提供の停止
外国委託先による相当措置の継続的な実施の確保が困難となった場合は、当該外国委託先への個人データの提供を停止します。
(2) 年賀状印刷サービスのデータ入力
年賀状印刷サービス（宛名印刷を含む。）について個人情報（申込書記載事項等（氏名・住所等））のデータ入力作業の一部を、国内委託先を通じて、中国およびベトナムに所在する企業に委託しています。
なお、外国委託先に個人データの取扱いを委託するに当たって講じている措置は、以下のとおりです。
① 外国委託先が実施している措置等
当社は、国内企業と委託契約を締結して個人データを外国委託先に提供しており、外国委託先が実施している措置に関して、毎年、書面による報告を受けることによりその措置状況を確認しています。
また、国内委託先との契約において、次に掲げる項目等を定めています。
- 特定した利用目的の範囲内で個人データを取り扱うこと
- 必要かつ適切な安全管理措置を講ずること
- 従業者に対する必要かつ適切な監督を行うこと
- 当社の事前承諾なく、再委託を行うことの禁止
- 個人データの第三者提供の禁止
- 利用の必要がなくなった場合の消去
- 契約に定める義務と同等の義務を再委託先に負わせること
② 外国委託先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度
個人情報保護委員会のWebサイトにおいて、中国およびベトナムにおける個人情報保護に関する制度が公表されています。
外国委託先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある中国およびベトナムの制度については、資料内の「その他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度」をご確認ください。
中国およびベトナムにおける個人情報保護に関する制度（外部サイトにリンクします。）
（中国）https://www.ppc.go.jp/files/pdf/china_report.pdf
（ベトナム）https://www.ppc.go.jp/files/pdf/vietnam_report.pdf
なお、当社は、外国委託先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度に関して、毎年、国内委託先に照会することにより確認しています。
③ 個人データの提供の停止
外国委託先による相当措置の継続的な実施の確保が困難となった場合は、当該外国委託先への個人データの提供を停止します。
(3) 名刺のデータ入力
郵便・物流事業において当社社員と名刺交換を行った名刺に記載されている個人情報（記載事項（氏名・住所等））のデータ入力作業の一部を国内委託先を通じて、フィリピンおよびバングラデシュに所在する企業に委託しています。
なお、外国委託先に個人データの取扱いを委託するに当たって講じている措置は、以下のとおりです。
① 外国委託先が実施している措置等
当社は、国内企業と委託契約を締結して個人データを外国委託先に提供しており、外国委託先が実施している措置に関して、毎年、書面による報告を受けることによりその措置状況を確認しています。
また、国内委託先との契約において、次に掲げる項目等を定めています。
- 特定した利用目的の範囲内で個人データを取り扱うこと
- 必要かつ適切な安全管理措置を講ずること
- 従業者に対する必要かつ適切な監督を行うこと
- 個人データの第三者提供の禁止
- 契約に定める義務と同等の義務を再委託先に負わせること
② 外国委託先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度
個人情報保護委員会のWebサイトにおいて、フィリピンにおける個人情報保護に関する制度が公表されています。
外国委託先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある各国の制度については、資料内の「その他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度」をご確認ください。
フィリピンにおける個人情報保護に関する制度（外部サイトにリンクします。）
（フィリピン※）https://www.ppc.go.jp/files/pdf/philippin_report.pdf
- フィリピンについては「その他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度」として記載されている制度はありません。
バングラデシュについては名刺のデータ入力業務に関する国内委託先において、相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度について、調査を実施しています。当該調査においては、相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度は確認されていません。
国内委託先において、外国委託先による相当措置に影響を及ぼすおそれのある外国の制度について公表していますので、以下のページにてご確認ください。
https://jp.corp-sansan.com/privacy
なお、当社は、フィリピンについて、個人情報保護委員会が公表する情報を毎年確認することにより、外国委託先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度について確認しています。バングラデシュについては、年1回以上国内委託先に確認することにより、委託先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度について確認しています。
③ 個人データの提供の停止
外国委託先による相当措置の継続的な実施の確保が困難となった場合は、当該外国委託先への個人データの提供を停止します。
(4) 国際宅配便サービス
国際宅配便サービスについての業務（貨物の運送、通関その他貨物発送に関する付帯業務）に伴う個人情報（運送状記載事項（氏名・住所等））の取扱いを国内委託先を通じて、項番１(4)の「委託先外国企業所在国・地域一覧」に記載する国・地域の企業に委託しています。
なお、外国委託先に個人データの取扱いを委託するに当たって講じている措置等は、以下のとおりです。
① 外国委託先が実施している措置等
当社は、国内企業と委託契約を締結して個人データを外国委託先に提供しており、外国委託先が実施している措置に関して、毎年、書面による報告を受けることによりその措置状況を確認しています。
また、国内委託先との契約において、次に掲げる項目等を定めています。
- 特定した利用目的の範囲内で個人データを取り扱うこと
- 必要かつ適切な安全管理措置を講ずること
- 従業者に対する必要かつ適切な監督を行うこと
- 個人データの第三者提供の禁止
- 再委託を行う際は、再委託先に対して適切な監督を行うこと
- 個人データを外国委託先に提供した場合には、相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずること
② 外国委託先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度
外国委託先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度については、こちらをご覧ください。
なお、当社は、個人情報保護委員会が公表する情報を毎年確認することにより、外国委託先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度について確認しています。
③ 個人データの提供の停止
外国委託先による相当措置の継続的な実施の確保が困難となった場合は、当該外国委託先への個人データの提供を停止します。
(5) 海外返品配送サービス
海外返品配送サービスについての業務（貨物の運送、通関その他貨物発送に関する付帯業務）に伴う個人情報（運送状記載事項（氏名・住所等））の取扱いを、項番１(5)の「委託先外国企業所在国・地域一覧」に記載する国・地域の企業に委託しています。
なお、外国委託先に個人データの取扱いを委託するに当たって講じている措置等は、以下のとおりです。
① 外国委託先が実施している措置等
当社は、外国委託先と委託契約を締結して個人データを外国委託先に提供しており、外国委託先が実施している措置に関して、毎年、書面による報告を受けることによりその措置状況を確認しています。
また、外国委託先との契約において、次に掲げる項目等を定めています。
- 特定した利用目的の範囲内で個人データを取り扱うこと
- 必要かつ適切な安全管理措置を講ずること
- 従業者に対する必要かつ適切な監督を行うこと
- 個人データの第三者提供の禁止
- 契約に定める義務と同等の義務を再委託先に負わせること
② 外国委託先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度
外国委託先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度については、こちらをご覧ください。
なお、当社は、外国委託先による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度に関して、毎年、個人情報保護委員会が公表する情報により確認しています。
③ 個人データの提供の停止
外国委託先による相当措置の継続的な実施の確保が困難となった場合は、当該外国委託先への個人データの提供を停止します。
最終更新日：2024年6月21日
