お知らせ
平成20年用寄附金付お年玉付年賀葉書地球温暖化防止に寄与する「カーボンオフセット年賀」発行決定
平成19年8月21日
概要
国民的行事で地球温暖化防止を啓発し個人レベルで京都議定書マイナス6％に貢献
日本郵政公社（所在地：東京都千代田区霞が関 総裁：西川善文）では、平成20年用寄附金付お年玉付年賀葉書のひとつとして「カーボンオフセット年賀」の発行を決定しました。この「カーボンオフセット年賀」は、寄附の目的を「温室効果ガス削減への貢献」に限定した寄附金付お年玉付年賀葉書で、目的を限定して寄附を行う寄附金付お年玉付年賀葉書の発行は、今回が初の試みとなります。
販売価格は55円で、そのうち5円が寄附金となり、この寄附金は、地球温暖化防止を推進するプロジェクトを支援し、京都議定書で定められた日本の温室効果ガス排出削減目標である「マイナス6%」に貢献します。
また、日本郵政グループも独自に地球温暖化を防止するプロジェクトやこれを支援する環境団体などに対してお客様と同等額の寄附を実施する予定です。
現在、地球温暖化は世界規模で対応が迫られている問題で、その原因とされる二酸化炭素（Carbon dioxide、以下CO2）をはじめとした温室効果ガスの削減は国際的な最重要課題です。1997年に議決された「京都議定書」では、先進国の温室効果ガス削減目標が数値化され、日本では「2008年から2012年までの温室効果ガスの年間平均排出量を、基準年の1990年からマイナス6%とすること」と定められました。
しかしながら現状は、削減どころか2005年度末時点で基準年と比べて約7.8%増加し、状況はさらに悪化（つまり目標達成には、今後約13.8%の削減が必要）しており、特にオフィスや家庭では温室効果ガスの排出量が約40%も増加するなど、個人レベルへの啓発、対策が急務だと言われています。
そこで、ヨーロッパを中心に急速に広がっているのが「カーボンオフセット」という考え方です。「カーボンオフセット」とは、自らの努力だけではどうしても削減しきれないCO2などの温室効果ガスを、地球温暖化防止を推進する世界各地のクリーンエネルギー事業などを支援し、CO2を削減することにより打ち消す（Offset）仕組みのことです。
この「カーボンオフセット」の仕組みを、年賀葉書という日本で最大規模のコミュニケーションツールに取り入れ、全国の津々浦々の方々が個人レベルで京都議定書に定められた日本の温室効果ガス排出削減目標である「マイナス6%」に貢献できるのが「カーボンオフセット年賀」です。
「カーボンオフセット年賀」は、「カーボンオフセット」という考え方と、「年賀葉書」を組み合わせることで、送る側は1枚に付き5円の寄附で「マイナス6%」に貢献でき（※注）、受け取る側も京都議定書で定められた第一約束期間の開始とな
る年の年頭に、温室効果ガス削減を啓発するメッセージを受け取るという、双方にとっての有益なコミュニケーションツールとしての役割を備えた年賀葉書として誕生するものです。
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上記の通り、「カーボンオフセット年賀」は日本の国全体としての温室効果ガス削減目標達成に貢献するツールですが、一方で、日本郵政公社としても自社のCO2排出量を削減するための取り組みを行ってまいりました。
具体的には、平成15年の公社発足時に「環境基本宣言」を制定し、翌平成16年には、平成16年度から平成18年度までの3ヵ年を対象とした「環境中期計画」を策定、地球温暖化の主要因であるCO2の排出量を、平成18年度末までに平成14年度レベルから2.2％削減する数値目標を掲げ、活動してまいりました。この活動の結果として、平成18年度末時点で、目標値を上回る3.4％の削減を実現しています。
民営化後も、環境に対する取り組みを一層強化し、なかでも「地球温暖化防止対策の実施」と「持続可能な森林育成の推進」を環境保全における重点領域として積極的に取り組んでいく方針です。今後もさらに高い目標値を設定の上、CO2削減に尽力すると共に、日本最大規模のコミュニケーションツールである年賀葉書の活用をはじめ、自らの事業ドメインを活かし、CO2削減の重要性を訴えて行く活動も行ってまいります。具体的な活動内容に関しては、年内に発表する予定です。
なお、皆様からお預かりした寄附金の配分先は、有識者会議を設け配分先案を策定し、総務省の認可を経て決定いたします。有識者会議の開催議事録、寄附金の総額、貢献内容等も情報開示を行ってまいります。
以上
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「カーボンオフセット年賀」は、年賀葉書の製作や配達によって排出される温室効果ガスをオフセットするものではありません。日本全体の温室効果ガス削減目標である「マイナス6％」に貢献するものです。 |
