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お知らせ

郵便認証司でない社員による不適正な認証事案の発生

平成20年5月1日

昨年10月、特別送達及び内容証明の郵便物について、郵便認証司による適正な認証事務が行われないという事案を多数発生させ、昨年10月24日に総務省から不適正な認証事務に関する調査及び原因並びに再発防止策について報告することを命ぜられました。このため、郵便事業株式会社といたしましては、緊急訓練、自店再点検等の再発防止策を講じてきたところです。

しかしながら、誠に遺憾ではありますが、今回、郵便認証司でない社員が認証事務を行うという不適正な認証事案を多数発生させてしまいました。現在判明している不適正な認証事案の件数は、特別送達が9,826件、内容証明が382件、合計で10,208件となっております(4月28日現在)。

このことについて、本日、総務省から、郵便認証司でない者が不適正に認証事務を行った状況について、網羅的な調査を実施しその原因及び再発防止策について報告するよう求められました。
このような事案を再発させてしまい、お客様に多大なご迷惑をおかけし、信頼を損なう事態をもたらしたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

不適正な認証事務のあった特別送達郵便物については、差出人様のご意向を伺った上で郵便送達報告書の補正等の対応を行い、また、内容証明郵便物については、支店に保管している謄本から差出人様を特定し、お詫びした上で再度差し出していただくことをお願いしてまいります。

今後は、郵便認証司に任命された社員の把握･管理を徹底し、郵便認証司でない社員による認証行為を防止するとともに、社員への教育を改めて行うなど、再発防止に全力で取り組み、確実なサービスの提供に努めてまいります。

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