社会

障がい者雇用を促進するため、2011年6月、東京支社内に「郵便局ありがとうセンター」を設立しました。
障がいがある社員（男女約20名）が、東京支社社員とともに、キャンペーンちらしの袋詰めやシュレッダー作業などに取り組んでいます。各人が目標を設定して仕事に取り組むことで仕事の質やスピードも向上し、一人ひとりの満足と成長につながっています。

郵便局の社員がサンタクロースにふんしてゆうパックを配達したり、郵便ポストや郵便車をクリスマス仕様にデコレーションするなど、社員一人ひとりのアイデアをもとに施策を企画し、地域のお客さまにクリスマスを楽しんでいただくことを通して感謝の気持ちをお伝えするとともに、親しみを感じていただくイベントです。

公的証明書の交付や国民健康保険関係などの申請受付、プレミアム付商品券販売などの様々な地方公共団体事務を受託することにより、郵便局の窓口を通じて、地域住民の皆さまに行政サービスを提供する取り組みを積極的に行っています。

さらに、新たな取り組みとして、タブレットを郵便局の窓口に設置し、テレビ電話を通じた自治体職員との行政相談や、郵便局窓口で希望する住民に対してスマートフォンの操作に関する支援を実施しています。年齢や場所を問わずあらゆる人がデジタルを利用できる環境を確保することで、地域住民の利便性向上に貢献しています。

地域の利便性の向上および国の最重要課題の一つであるマイナンバーカードの普及促進のため、マイナンバーカードの電子証明書関連事務やマイナンバーカードの交付申請の受付等事務を受託することで、地域住民の利便性向上に貢献しています。
さらに、キオスク端末設置に関する事務を受託し、「マルチコピー機（キオスク端末）」を設置することで、お客さま自身が、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを利用して、市区町村が発行する証明書（住民票の写し、印鑑登録証明書など）を申請することができます。

＜参考＞　自治体さま向けご提案書（PDF254kバイト）　申請書（WORD33kバイト）

全国の郵便局の窓口にカタログやチラシを置いて、日本各地の地域産品のお申し込みを受け付けています。
お客さまには、産地から直接新鮮な生鮮品や工芸品などの地域産品をお届けし、地域経済の活性化を支援しています。

地域の名所や風物をデザインした商品の販売を通じて、全国に地域の魅力を発信するため、オリジナル フレーム切手を約400種類販売しました。

日本郵政とともに、農林水産分野での障がいを持った方などの雇用や就労を通じて、より一層の地域の活性化及び共生社会の実現に寄与することを目的に、2023年3月、一般社団法人日本農福連携協会と農福連携の推進に向けた包括連携協定を締結しました。
現在、地域の社会福祉法人などによる郵便局店頭での無人販売の実施や、郵便局窓口および郵便局のネットショップでお申し込みいただける農福連携産品のふるさと小包を取り扱っており、今後も、農福連携産品の販路拡大や農福関連イベントの開催などの企画・検討を通じて、農福連携の推進に貢献していきます。

社会背景や事業性を勘案し、子育て支援および高齢社会に配慮した不動産事業を実施しています。
これまでに、待機児童の解消が求められている昨今の状況を踏まえ、社宅跡地に5棟の保育所を建設し、保育事業者に賃貸しています。
また、高齢社会に対応した高齢者施設3棟（介護付き有料老人ホーム2棟、サービス付き高齢者向け住宅1棟）を建設し、介護事業者に賃貸しています。

地域の活性化・賑わいの創出、コミュニティ形成への支援などまちづくりへの貢献と合わせ事業性も勘案し、郵便局スペースを活用しています。
地域の皆さまからの要望を受け、待機児童、働くスペースの不足、地域コミュニティの希薄化など地域が抱える課題の解決を目指し、大磯郵便局の一部空きスペースを事業者に賃貸し、認可小規模保育施設とコワーキングスペースを設置しています。
また、地方公共団体と民間企業が連携し取り組むまちづくりに協力し、青葉台郵便局の一部空きスペースを事業者に賃貸し、コミュニティラウンジ、小規模オフィスなどを設置しています。

地域と郵便局のつながりを大切にし、共に発展することを目的として、全国の郵便局で、「郵便局のみまもりサービス」を提供しています。
「郵便局のみまもりサービス」の柱である「みまもり訪問サービス」は、離れて暮らすご家族に近くの郵便局員が会いに行き、お話をし、その様子をお客さまにお伝えするサービスです。センサー機器等だけでは検知できない、直接お会いするからこそ分かる些細な変化に気づくことができるのが強みであり、ご利用のお客さまからは「身近に頼れる相談相手ができた」、「不審な業者からの営業があったことや、通院していることを報告書を通して知ることができた」などの感謝の声をいただいています。
「みまもり訪問サービス」のご利用者には、日常生活でケガをして入院された場合に保険金が支払われる「みまもり保険」が無料でついているとともに、24時間「医療の相談」ができるほか、「日常生活のお困りごと」や「介護の相談」など各種電話相談窓口も追加の料金負担なくご利用いただけます。また、ご利用者向けの情報誌といった毎月お楽しみいただけるコンテンツもご用意しております。
「みまもり訪問サービス」のほか、毎日、ナレーターによる録音音声電話でご家族に体調確認を行い、お客さまに結果を報告する「みまもりでんわサービス」や、オプションサービスとして、万一のときにお客さまなどからの要請で警備会社が駆け付ける「駆けつけサービス」があり、これらのサービスを通じて、高齢者が安心して生活できる地域社会づくりに貢献していきます。

なお、2023年12月現在、21の地方公共団体において、「郵便局のみまもりサービス」を行政サービスとしてご利用いただいております。

高齢者の孤立化防止や社会とのつながりを創出することを目的に、地方公共団体や法人等と連携の上、スマートスピーカーを活用したみまもりサービスを実施することで、高齢者等の利用者に安心した生活を提供しています。
独自に開発したアプリケーションを使用し、スマートスピーカーで高齢者の日々の生活状況（体調、服薬状況など）を確認します。確認結果は、離れて暮らす家族や地方公共団体など、ご指定の報告先で確認することができます。また、家族・地方公共団体・法人等から通知をスマートスピーカーへ送信することも可能となっています。

新型コロナウイルス感染症の影響により、医療提供体制が急速に変化する中、各薬局と連携し、処方箋医薬品のご自宅への配送や当社通販サイトへのドラッグストア専用ページの開設などに取り組んでいます。安全かつ迅速な医薬品流通ネットワークの構築を目指し、地域医療を支えてまいります。

寄付金が付加された年賀はがき・年賀切手を販売し、お客さまから寄付金をお預かりしています。お預かりした寄付金を原資に「社会福祉の推進」や「青少年の健全育成」、「地球環境の保全」など、対象となる10の事業を行う団体に対して、助成を行っています。
年賀寄付金が1950年に始まって以来、これまでに皆さまからお預かりした寄付金額は総額約521億円に上り、さまざまな事業の活動を支えてきました。

【2023年度年賀寄付金配分実績】
採択団体数：151団体
配分金額　：2億4,017万6,700円

【年賀寄付金配分事業例】

• 不登校児童が社会性を身につけ自立するためのフリースクールの運営
• 軽度障害者と健常者が一緒に運動講座を受講するための講師の育成

海と日本PROJECT^※の一環として、一般社団法人海洋連盟が主催（共催は株式会社舵社および公益財団法人日本財団）している、海のPRコンテスト「うみぽす」に協賛しています。
一般社団法人海洋連盟は、『海に人が集まれば、日本はもっと楽しくなる。』というビジョンを掲げ、「海の教育サポート」「海辺の地域・観光振興サポート」などに関する、様々な海おこしや町おこしのプロジェクトを実施しています。中でも海のPRコンテストである「うみぽす」は、老若男女、プロ／アマを問わず、自分たちの地元の海や好きな海のポスターやポストカードを作り、日本の海を盛り上げていこうという、誰でも参加できる地方創生プロジェクトで、2015年から毎年開催されています。2023年の「うみぽす2023」は、ポスター部門やポストカード部門など全5部門で開催され、応募総数2,500作品を超える作品の中から、グランプリや審査員特別賞など計160作品が入賞作品として選ばれました。
当社では、海の環境改善や海おこし・町おこしを通じた地方創生の活動を支援するため、2019年から「うみぽす」に協賛しており、ポストカード部門への応募作品の中からは、特別賞として日本郵便賞を選出しています。

詳しい内容については、うみぽすのWebサイトをご覧ください。
https://umipos.com/

• 海と日本PROJECTとは、日本財団、総合海洋政策本部、国土交通省の旗振りの下、オールジャパンで推進するプロジェクトです。私たちを支えてくれる海の現状を伝え海を未来へつないでいくためのアクションの輪を日本全国に広げていきます。

天災、その他非常災害発生時に、被害に遭われたお客さまに対する非常取扱いなどの支援を実施しています。

大規模災害発生時において、被災した郵便局の復旧が長期間見込めない場合などに、お客さまのご不便を少しでも解消するため、車両型郵便局を現地に派遣して、郵便物・ゆうパックの引き受けやATMによる貯金の預入・払い戻しなどの基本的なサービスを提供しています。

全国の小学校、中学校、高等学校（特別支援学校などを含む）を対象に、教材やはがきなどをご希望の学校に無償で配布し、「手紙の書き方体験授業」を実施していただく取り組みを行っています。
2022年度は、14,130校（全体の69.9％）の小学校、4,844校（同43.2％）の中学校および2,302校（同33.7％）の高等学校で、合計約490万人の皆さまに「手紙の書き方体験授業」を体験していただきました。先生方からは「実際の手紙のやり取りができ、子どもたちが地域、家族との関わりを持つことができる」「感動や喜びといった心のつながりを持つことができる」という声を多数いただいています。
さらに、児童が実際にはがきを書いて、相手から返事のあった一連の具体的成果（事例）を発表してもらうコンクールとして「はがきでコミュニケーション全国発表大会」を開催しており、2022年度は2,667点の応募がありました。
また、希望される全国の幼稚園、保育所（園）および認定こども園に対して「お手紙ごっこ遊び」支援キットを無償で提供しており、先生方から「手紙を書く、受け取るの両面においてワクワク感を味わうことができる」「子どもたちはキラキラした表情をしていた」という声を多数いただいています。なお、2022年度は、7,566カ所の幼稚園などでご利用いただきました。

手紙文化の振興を図るとともに、文章によるコミュニケーションを通じて心豊かな子どもたちを育むことを主な目的として、手紙作文コンクール、全日本年賀状大賞コンクールを開催しています。
2022年度においては、手紙作文コンクールは94,714点、全日本年賀状大賞コンクールは80,046点のご応募をいただきました。

青少年ペンフレンドクラブ（略称「PFC」）は、「Peace（平和）」「Friendship（友愛）」「Culture（教養）」の三信条を目的に文通を通じて国内外の友だちと意見を交換し、友情を深め、平和な社会を築こうという活動をしている団体です。2023年12月1日現在、会員数は子どもからお年寄りまで17,710名に上ります。
1949年6月、愛知県名古屋市内の中学生、高校生が約600人が集まり、「郵便友の会」として発足し、2001年の「青少年ペンフレンドクラブ」への名称変更を経て、74年間継続して活動しています。
現在は、個人会員のほか、小・中・高校単位のPFC学校グループや英語塾等によるPFC地域グループを結成し、海外・国内の文通活動を行っています。また、2023年4月からはWebでも各種申請ができるよう会員の利便性向上にも取り組んでいます。

ポストカーは、「心に残る風景や状況に出会った瞬間に、手紙を書く・出すための環境を提供する」ことをコンセプトに移動型の郵便局として全国各地の「絵はがきにしたい風景」を巡りながら、その場で書いたはがきをすぐに差し出すことができる機能とサービスを提供しています。
2022年度は、瀬戸内国際芸術祭など8回運行しました。

当社のキャラクター「ぽすくまと仲間たち」と一緒に、ご家庭や学校で手紙や郵便局のことを楽しく学んでいただける「ゆうびんきょくキッズサイト」を開設しています。
Webブラウザ上で、簡単にオリジナルのはがきや便箋を作ることができる「お手紙さくせいツール」や、はがきやポストにまつわるいろいろなクイズに挑戦できる「なぞポスト」など、お子さまにパソコンやスマートフォンで遊んでいただけるコンテンツをご用意しています。
2021年7月には、一般社団法人 日本子育て支援協会の主催する2021年度「日本子育て支援大賞」を受賞しました。
今後も、「ゆうびんきょくキッズサイト」を通して、ご家庭や学校におけるお子さまの学習と健やかな成長を応援していきます。

郵便局では、新築店舗において、出入口へのスロープや手すりの設置、視覚障がい者用点字誘導ブロックの敷設などバリアフリー対策を行っています。
既存店舗においても可能な範囲で対応しており、2022年3月末現在、約12,600カ所の郵便局に設置されています。
今後も、障害者差別解消法の改正趣旨も踏まえつつ、共生社会の実現に向け取り組んでいきます。

外国人のお客さまに安心して郵便局をご利用いただけるよう、2018年4月から、全国約2万カ所の郵便局で、多言語翻訳アプリを搭載したタブレット端末によるご案内を開始しました。
外国人のお客さまとのコミュニケーションにこのアプリを活用することで、サービスの一層の向上を目指しています。
また、お客さまからの質問が多い事項を、定型文として新たに追加し、円滑なコミュニケーションを行えるよう取り組んでいます。

お客さまの利便性向上のため、2020年2月から郵便窓口およびゆうゆう窓口でクレジットカード、電子マネーまたはスマホ（コード）決済が利用できるキャッシュレス決済を導入しました。2023年9月に全直営郵便局への導入を完了し、全国約2万カ所の郵便局でご利用いただけます。

認知症高齢者などにやさしい地域づくりに協力するため、認知症サポーターの養成を進めています。
地方公共団体が開催する講座や、採用時の研修に合わせて開催する講座などを全国各地で多くの社員が受講しています。

労働力が不足する中で、今後も安定的で持続可能な郵便・物流サービスの提供を実現するため、ドローン、配送ロボット、自動運転車などの新技術を活用した取り組みを行っています。
技術的な問題や法制度の整備など、今後対処すべきさまざまな課題はありますが、実用化に向けて引き続き、取り組みを推進します。

日本郵便では、持続可能な輸配送網の構築、地域にとってのモビリティ維持および生活利便性の向上を目的に、人や物の移動を便利にするスマートモビリティチャレンジ、MaaSなどの新しいモビリティサービスの活用を推進しています。
2019年度からスマートモビリティチャレンジ推進協議会員として実証実験等に参画し、2020年度および2021年度には福島県双葉郡浪江町において買い物支援サービスの実証実験に参画し、荷物配達サービスの提供を行いました。

2020年6月から、AIによる配達ルート自動生成などを活用した配達業務支援システムの試行を開始し、約680局程度で活用しています。
物流のラストワンマイルである配達を担う「人」をAIなどの新しい技術で支援し、業務負荷の軽減、業務経験の浅い人でも簡単に配達できる仕組みづくりを行うことで、誰もが活躍できる配達業務の実現と、持続可能な郵便・物流サービスの確立を目指します。