インドネシア宛ての国際郵便物に関する通関電子データの送信について

2023年11月2日

2024年3月1日から全世界宛て通関電子データの送信を必須化しました。
最新の情報をこちらでご確認ください。

インドネシアの郵便事業体から、インドネシアの税関規則が改正されたことにより、2023年11月6日（月）以降、同国宛て郵便物に係る通関電子データの要求を強化する旨の連絡がありました。
このため、インドネシア宛ての通関電子データの送信がない、またはその内容が不十分・不正確な国際郵便物（※1）は遅延または返送のリスクが高まります。
つきましては、国際郵便マイページサービスをご利用いただき、正しい内容の通関電子データを送信くださいますようお願いいたします。
なお、遅延または返送された場合は、名宛て国税関の判断によるものであるため、郵便料金は返還いたしません。（※2）

国際郵便マイページサービスについて
https://www.post.japanpost.jp/intmypage/whatsmypage.html

1. 次の郵便種別が対象となります。
   EMS（物品）、国際小包、小形包装物、国際eパケットライト、印刷物・書状（書籍、カレンダーなど金銭的価値があるものを包有した印刷物・書状）を送る場合は、通関電子データを送信することを推奨します。
2. 名宛て国税関の判断による返送のうち、日本国内の交換郵便局から名宛て国に発送する前に返送となったときに限り、郵便料金の一部を控除した上でお返しする場合があります。